平成の常識を捨て令和に起業！最先端の経営インフラに向けての融資とは
６５歳まで継続勤務するか起業か、中小経営者も同様
ゴールデンウィークも開け、４月に入社した新入社員も過去最大の１０連休に憂鬱になる社員がメディア報じられた一方、３月末で円満退社し、４月以降にこれまでの役職が外され、継続して勤務する高齢者も多くいます。年金の支給が６５歳に後ろ送りされ、さらに７０歳からの支給をも検討される中、昭和の時代を支え、平成時代を生き抜いた従業員にとって、これまでの技術やサービスを生かして起業する人も多く見られます。
これは、中小企業経営者にとっても事業承継が思うように進まず大きな問題であり、新たな成長事業に進みたい、参入したいという気持ちは同様のようです。
起業にはエキスパートが必需
ただ、起業するには運転資金や設備資金と、自己資金だけでは事業が回らないことが多く、低金利が継続するなか、銀行など金融機関からの創業融資が期待されます。特に初めて起業を行う場合には、インターネット上で創業に関する融資に関しての情報が蔓延していますが、その通りに行えば融資を受けられるものではなく経営コンサルタントや税理士、会計士、フィナンシャルプランナーなど必要になります。
これまでの実績や経営状況、事業計画、将来的な成長性など金融機関が納得して融資できる資料や交渉など経験あるエキスパートが必ず必要となります。
日本公庫、起業者向けに無担保・無保証融資
政府系の金融機関である日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、新たに事業を始める人、起業する人向けに融資額3,000万円（うち運転資金1,500万円）が用意され、原則、無担保・無保証の融資を行っています。通常、民間の金融機関では、融資額の３分の１の自己資金が確認できる起業者が対象となりますが、同公庫の「新創業融資制度」は自己資金１０分の１と緩和されています。
他にも、起業や新事業展開、海外展開を目的とした「挑戦支援資本強化特例制度」も用意されており、融資枠は4,000万円が用意されています。
▼▼日本政策金融公庫：融資制度一覧
平成企業の仕組みは令和には持ち越さない
平成の日本経済を振り返れば、大企業の粉飾や不正、虚偽などが数多く目立ち、内向きな労働者と高い専門知識を使いこなせない素人経営者が台頭し、東芝や日産、シャープなど日本を代表する大企業が窮地に追い込まれました。大企業では、４０歳を過ぎ、社内の出世競争に外れた従業員は、７０歳まで延々と低賃金で労働する一方、起業する声も多く聞かれます。
このようなことからも、これまでの「サラリーマン」、「素人経営者」は平成を持って捨て去り、最先端の経営インフラを使いこなす「良識」が令和には重要となり、これは中小企業経営者にも同様のことと考えられます。
[2019.5.10更新]
コンサルティングサービス
不動産リースバック事例
不動産・資金調達関連省庁
関連団体・協会
