トップ　＞　業界動向　＞　信用保証利用の中小企業、資金繰りは悪化？

信用保証利用の中小企業、資金繰りは悪化も先行きは持ち直し？
グローバル化、ＩＴの進捗で対応を再構築

中小の資金繰りＤＩ、マイナス幅が拡大

政府の金融機関である日本政策金融公庫が平成３１年４月２６日発表した「信用保証利用企業動向調査」の結果によると、信用保証を利用している中小企業の資金繰りＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、マイナス5.8とマイナス幅が拡大しました。
今期、金融機関より融資を受け、信用保証を利用した企業は減少傾向にあり、平成３１年４月～令和元年６月における信用保証要請ＤＩは1.7と前期とほぼ横ばいとなりました。
生産・売上ＤＩもマイナス6.0と低下し、採算ＤＩはマイナス7.2とマイナス幅が拡大しています。

信用保証枠を利用し融資枠拡大も可能

信用保証は、中小企業などが金融機関から融資を受けられない場合など、信用保証協会や信用保証会社などに保証料を負担し、融資を受けるもので、万が一、返済ができなくなった場合には同協会が返済する仕組みです。
信用保証協会は、全国４７都道府県と横浜市や川崎市、名古屋市、岐阜市４市に所在し、各地域に密着した業務を行なっています。
中小企業にとっては金融機関からの融資と、信用保証付融資の併用で融資枠の拡大を図ることも可能で、原則として法人代表者以外の連帯保証人は必要なく、個人事業主の場合、保証人は原則必要ないとしています。
▼信用保証協会：全国の信用保証協会窓口

セーフティネット利用者、資金繰り「苦しかった」が減少

一方、経済産業省が業況悪化の中小企業へ一般保証とは別枠で、無担保保証8,000万円、最大2億8,000万円が融資可能なセーフティネット５号の申し込みを行なった平成３０年度の中小企業は、資金繰りが「苦しかった」や「やや苦しかった」が40.1%と前年度から１０％低下しました。
また、メインバンクから１ケ月に１回以上の訪問を受けた企業は55.3%、経営支援を受けたと回答した企業は25.7%といづれも前年度から横ばいと、さらなる支援が期待されます。

経営者高齢化に向け、事業承継は業績にプラス

中小企業庁が平成３１年４月２６日発表した平成３１年版「中小企業白書」によると、中小企業における事業承継や廃業に伴う経営資源の引き継ぎについて、若い世代へ事業承継が企業の業績にプラスになり、経営資源の引き継ぎには早期の準備が必要と指摘しました。
令和の時代を迎え、日本は人口減少やグローバル化、ＩＴ（Information Technology：情報技術）の急速な進捗により、中小企業経営者がどのように行動すべきか、中小企業庁ではどのように再構築していくかデータや事例を用いて今後、公表していくとしています。

[2019.5.7更新]

▲ページトップ