老後資金捻出にリースバックが急増！老後生活、不足資金は2,500万円？
老後資金、年間６５万円不足？
総務省の平成３０年「家計調査報告」によると、夫６５歳、妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均消費支出額は月平均23万5,000円となり、これに対し平均可処分所得は18万1,000円であることが判明しました。日本は少子高齢化が進んでおり上記夫妻の場合、生活費は年間６５万円不足することとなり、預貯金を切り崩すこととなり、「人生100年」を掲げる安倍政権を前提にすると不足額は約2,500万円となります。
医療技術の進捗もあり、年金受給への不安や老後資金が懸念となり、これは若年層にも及ぶ悩みともなってきています。
老後の平均的預貯金2.000万超え？
６０歳〜６９歳世帯の平均貯蓄額は2,177万円であり、必要額を下回っています。この不足分約300万円を補おうとすると預貯金でも利回りが年0.7〜0.8%が必要となりますが、日銀のマイナス金利政策が継続する中、低金利において株式や不動産投資信託などで補うことも可能ですが元本は保証されません。
急速なグローバル化や働き改革、外国人労働者の受け入れとこの先の見通しは保証できるものでなく、さらに６０歳〜６９歳世帯の約６割は預貯金が2,000万円に満たず、約５割の世帯が1,500万円未満、約４割が1,000万円み満たないことも現状です。
増えぬリバースモーゲージでの老後資金
ただ、６０歳〜６９歳世帯の持ち家率は93.3%と高く、不動産の資産を活用した老後資金にも期待が高まり、売却し安い住居に住み替えるか賃貸住居に移る方法もあります。長年住み続けた住居を手放したくない場合には「リバースモーゲージ」でまとまった老後資金を借り毎月利息だけを返済し、元金は亡くなった時に相続人が一括返済するか、売却で一括返済する方法もあります。
しかし、「リバースモーゲージ」は現在、３８金融機関が取り扱うものの、申請件数は平成３０年１２月までで191件に留まっています。
リースバックで賃貸契約、数年後に所有権復旧も
これは「リバースモーゲージ」を活用する場合、契約者の長生きや不動産価格の下落、金利上昇が金融機関にとってネックとなり積極的に行えてるとは考えられません。そこで注目されているのが「リースバック」であり、住居を投資家などに売却し老後資金を入手し、住居は賃貸で借り、そのまま住み続けることが可能で、中小企業経営者にとって運転資金や資金繰りなどにも数多く利用され、契約によって１〜２年で所有権を戻すことも可能になります。
ただ、老後資金を準備できない世帯が利用するにはリスクもあり、「人生100年」と誰もができるわけでもなく、自分に適切な金融商品を選択することが重要となります。
[2019.4.26更新]
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