人口減少でも厚生年金加入者が増加！アベノミクス効果？女性加入者が急増
非正規社員、パート、アルバイトも厚生年金加入
日本は少子高齢化が進行しており、中小企業などでは非正規社員も増加しパートやアルバイトなどで対応し厚生年金の加入者も減少していると思われていましたが、実際には増加していることが判明しました。日本年金機構と厚生労働省の統計によると、自営業や農業・漁業従事者が加入する第１号被保険者は1,571万7,000人、民間企業や公務員が加入する第２号被保険者は4,249万7,000人、第２号被保険者に扶養される配偶者が897万8,000人と、計6,719万2,000人になり、全体では平成１６年の7,048万人に対し減少したものの、第２号被保険者は同年から約516万人増加していることがわかりました。
女性のパート、アルバイトの厚生年金加入が増加
厚生年金加入者が増加した背景には、厚生年金の加入基準を引き下げ、女性のパートやアルバイトなど短時間労働者の加入をアベノミクスが進めたからだと考えられ、「人生100年」を掲げ公的年金の必要性が重要となり第２号被保険者の加入を増やし将来の年金取得不安を払拭するものとしています。ただ、第２号被保険者とは対照的に第１号被保険者、第３号被保険者は減少しており、この傾向はしばらく続くとみられています。
国民年金に上乗せされる厚生年金、企業が保険料の半分を負担
第２号被保険者の保険料は、半分を企業が負担するため、加入者にとっては第１号よりも効率よく将来的な年金を準備でき、第１号被保険者が加入する国民年金に上乗せされ支給されるため、選択できるのであれば第２号被保険者を選ぶべきでしょう。ただ、第２号被保険者は、企業の負担ともなるため、厚生労働省の調査では本来は第２号被保険者に加入できる従業員が約156万人いると推計しています。
これは平成２６年３月時点に比べ、約４４万人減少したものの、第１号被保険者の約１割に当たります。
「女性が輝く社会」が加入者増加へ
アベノミクスの「成長戦略」の柱として「女性が輝く社会」が打ち出され、女性の活用が企業でも進み、厚生年金加入者も増加傾向にあります。総務省によると、平成３０年の就業者数は１０年前に比べ255万人増え、国内の総就業者数は約6,664万人となり、１５歳〜６４歳の就業者数は５４万人減少したものの、６５歳以上の就業者数は309万人増加しました。
厚生労働省では第２号被保険者について一定額以上の収入がある場合は７０歳以上も加入し保険料の支払いを義務付ける検討に入るなど、受給できる年金額は増えるものの超高齢者までもが労働する時代がくる可能性も出てきています。
[2019.4.23更新]
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