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地銀再編で中小企業への融資は一変!?独禁法審査の見直しで経営改革なるか

経営難目立つ地銀、再編への独禁法を見直し

地銀再編安倍政権は平成31年4年3日、未来投資会議にて日銀のマイナス金利政策が3年続き、全国的に経営難が目立つ地銀の再編を促すため、再編に関する独占禁止法の審査を見直す方針を示しました。
これまで、地銀再編によって地方の特定地域で融資額の占有率が高くなることが再編経営統合の支障となっていましたが、特例的に容認し、地銀が再編を判断しやすくするよう改めるとしています。
特例については、新たなガイドラインや新法を制定するか具体策は、今夏までに詰め、新たな成長戦略の実行計画に盛り込む方針です。

長崎の親和銀行と十八銀行統合では公取委が独禁法と認識

地銀再編においては、地域において融資額占有率が高くなることが課題であり、長崎の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと長崎の十八銀行との再編経営統合では、長崎県内での融資額占有率が約7割に達し、公正取引委員会が独禁法として難色を示し、再編までに2年余りかかった経緯があります。
安倍政権は、少子高齢化や人口減による地方経済の衰退で中小企業などの財務悪化することを懸念し、地銀を地方の「地方基盤企業」と位置づけ、この経営強化を成長戦略の一つにしました。

国内、過剰なほどの数の銀行

国内の地銀の数は100を超え、さらに第二地銀や信金、信組があり、全国的なメガバンクに政府系金融機関の日本政策金融公庫まで過剰な状態にあります。
中でも最も多いのは地銀であり、第二地銀などをメイン銀行とする中小企業がこれまで通りの融資を受けられたものが、地銀との再編経営統合で、経営陣刷新により中小企業の財務状況から今後の融資が円滑に行われない可能性もあり、最悪の場合、債権をサービサー(債権回収会社)へ譲渡されることもなくはありません。
一方、再編により、地銀の目利きによってその企業の成長性を見出し、さらなる融資を受けられることも出てくるでしょう。
地銀再編

再編、さらにFinTechや自動運転などで地方活性化

未来投資会議による独禁法の見直しは、再編しやすい環境を整備、規制緩和しても地方経済が衰退する中では一時的な対策との声も多く、地域インフラ維持には、FinTech(フィンテック:Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語)や自動運転など、生産性を高める経営改革が重要となってきます。
金融庁によると、平成30年3月決算で全国の地銀106行のうち、54行が赤字と判明しており、地銀再編の機運は今後高まっています。


[2019.4.12更新]

     

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