トップ > 業界動向 > 不動産価格指数「住宅」が48ケ月連続上昇!

不動産価格指数「住宅」が48ケ月連続上昇!「区分所有マンション」が上昇を牽引

「マンション」「戸建住宅」とも上昇

国土交通省は2月27日、平成30年11月の不動産価格指数を発表し、住宅総合指数が前年同月から2.4%上昇し、112.1と48ケ月連続で上昇したことを公表しました。
住宅総合指数の内訳では、「区分所有マンション」が同3.7%上昇し141.8、「戸建住宅」が同0.9%上昇し102.3となっています。
不動産価格指数は、不動産価格の動向を複数化した統計データであり、国土交通省が平成24年8月から公表しており、金融や経済危機を背景にIMF(International Monetary Fund:国際通貨基金)などからG20(先進20ケ国)に対し、共通の指針において不動産価格の動向を公表すべきとの勧告から、的確に把握、公表されています。
不動産価格指数

不動産価格指数、国が直接調査、指数化

不動産価格指数は、平成22年を100.0とし、指数化され、レインズ(不動産流通標準情報システム)や調査会社などが不動産市場の取引事例や価格を提示し、前年比や前月比をデータ化されることが多い中、不動産価格指標は、国土交通省が運営する「不動産の取引価格情報提供制度」から抽出されたデータを基にした指標となっています。
同省では、不動産登記情報やアンケート調査、現地調査によって不動産価格指数を算出しています。
平成30年11月の不動産価格指数では、「戸建住宅」や「宅地」は、この10年でほぼ横ばいの推移を示していますが、「所有区分マンション」は、平成25年より急激に伸びており、「マンションが買いづらくなった」との報道も多く見られました。
▼国土交通省:「不動産の取引価格情報提供制度」

地域別でも「マンションだけが不動産価格指数上昇

不動産価格指数地域別で不動産価格動向をみると、南関東圏の「区分所有マンション」は136.7と前年から2.0%上昇しており、「戸建住宅」も同0.7%上昇する一方、「宅地」だけが同2.9%下落しています。
京阪神圏でも「所有区分マンション」は同6.8%上昇し151.2に対し、「宅地」は9.7%、「戸建て住宅」は3.8%下落しました。
一方、東京都内の「住宅総合」は、同1.0%上昇し121.9と、「住宅地」同5.2%、「戸建て住宅」同1.8%下落に対し、「区分所有マンション」が同2.9%上昇と牽引しました。

リーマンショックの反省!?国交省が直接調査

レインズはじめ不動産調査会社などでは、定期的に不動産動向・指数を公表していますが、国土交通省自ら調査に乗り出すのは、米サブプライムローンをきっかけに起こった100年に1度の世界的金融危機、平成20年、米リーマン・ブラザーズ破綻によるリーマンショックが日本経済にも大きく影響を与えたためと考えられます。
レインズや不動産調査会社が公表するのは首都圏や関西圏、西日本と全国的なデータではなく、不動産全般の取引を明確に示す指標とは言い切れません。
不動産取引・動向を全国的に見るとなれば現在のところ不動産価格指数が最も信頼性のあるデータという結果にもなります。


[2019.3.8更新]

     

▲ページトップ

業界動向
相談・支援の流れ

お問い合わせ

  • ●info@cri2.jp
  • ●Tel.03(5805)1138
  • ●Fax.03(5805)1154
  •          

RSSフィード最新の情報をお届け!

コンサルティングサービス
不動産任意売却・リースバック 資金調達
不動産リースバック事例
リースバック事例 リースバック事例
不動産・資金調達関連省庁
住宅金融支援機構 金融庁
関連団体・協会
日本土地建物調査協会