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米IT大手4社「GAFA」が銀行参入!?
新たな資金調達の選択肢になるか日本の中小企業

ローソンやLINEも銀行業へ参入

GAFA平成30年は、コンビニエンスストアの「ローソン」やSNS(Social Networking Service:趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト)の「LINE」がみずほ銀行と連携し銀行を設立し、これまで以上に銀行や証券、保険企業の銀行進出が増加してきています。
その中、米IT(Information Technology:情報技術)の4大大手である「GAFG」が銀行に参入するという仮説が米国で話題になっています。
GAFA」は、Google:グーグル、Apple:アップル、Facebook:フェイスブック、Amazon:アマゾンの頭文字をとった全世界にユーザーを持つ大企業です。

全世界の個人データを保有する4社

この「GAFA」が全世界にユーザーを持つということは、全世界の膨大なユーザーのデータを保有していることであり、ユーザーの個人情報や消費行動、嗜好、趣味、友人関係まで全て把握していることになります。
平成16年には、GoogleとAmazonが合体した「Googlezon(グーグルゾン)」という動画が配信され、この2つの企業が合併し、サービスを開始したら、世の中が全て支配されるとも話題になりました。
そこへ、Apple、Facebookが参入すれば、銀行だけでなく全てのサービスで全世界を支配する企業にもなり得ます。
FinTech(フィンテック:Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語)とは何かを考えれば、この4社で世界観が変革するとも言われています。。

低金利でも銀行業に参入するか・・・

GAFG日本では100万円を超える送金は、銀行でしかできず、預金を預かったり給与などの振り込も銀行となります。
一方、融資においては消費者金融のようにノンバンクでも資金調達は可能であり、100万円以上の融資では既存の銀行のインフラを借りれば済むことになります。
現在、日本の預貯金の金利は0.001%であり、この低金利でも「GAFG」には莫大な資金があり、様々な制約がある銀行業で「GAFA」が銀行に参入するか論点となっています。

親会社へも厳しい規制が

ただ、「GAFA」が銀行に参入した場合、銀行として親会社も厳しい規制を受けることになり、これまでのイノベーションを起こせるかは重要な課題となります。
100種のサービスを提供し1つでも成功すれば世界を制するIT業界において、メリットよりデメリットが大きく考えられます。
全世界のユーザーデータを保有する「GAFA」は、銀行へ参入するのか、これからの動向が注視されます。


[2019.2.8更新]

     

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