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企業の「倒産」は減少、「休廃業・解散」は増加!実態は年間5.5万社が消滅?

「倒産」は10年連続減少傾向、リスケ効果が絶大

倒産平成30年、日本企業の「倒産」件数は8,235件と5年連続で1万件を割り、リーマン・ショック後、10年連続で前年から減少し続けており、時限法案であった中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)終了後も、金融機関の積極的な対応により、効果が得られています。
一方、「休廃業・解散」した企業は、同年4万6,724件と前年から14.2%増加しており、2年ぶりの増加となりました。
東京商工リサーチが平成31年1月21日発表した「休廃業・解散動向調査」によると、企業の「倒産」と「休廃業・解散」の合計は判明しただけでも5万5,000件に達しています。

「休廃業・解散」した企業経営者の年齢は60代以上が8割超え

経済産業省中小企業庁によると日本の全企業数は、平成30年11月30日現在、358万9,000社あり、その1.5%に当たる5万5,000社が消失したことになり、「休廃業・解散」した企業経営者の年齢は60代以上が83.7%と、高齢化による事業承継の難しさが浮き彫りになっています。
産業別で見ると、「サービス業」が全企業の29.3%を占めましたが、東京商工リサーチが平成30年5月に発表した「全国新設法人動向」によると、平成29年の新設法人13万1,981社のうち、「サービス業」は同39.9%に当たる5万2,774社と約4割を占め、「サービス業」は起業しやすいものの、破綻に至るケースも多い構図が見えてきます。

リスケ申請数は847万件、目処立たず1社が繰り返し申請も

倒産金融庁によると、平成29年3月末現在、企業からのリスケジュール申請数は847万9,957件と、1社が繰り返しリスケジュールを申請していることがわかります。
本来であれば、リスケジュール中に事業を見直し、新事業への参入や、新たな取引先、市場、資金調達法、M&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)などを調査、分析、検討し、事業計画をもって企業を再建することが望まれますが、実態は「そこまで手が回らない」、「考えつかない」とうい状況です。
金融庁では、30〜40万社が数回にわたりリスケジュールを再申請していると分析しています。

生産性低い企業は市場撤退?

日本は少子高齢化が進み、生産年齢人口も減少、生産性の低い企業は市場から撤退と労働力の流動化はポジティブ的にも見えますが、「休廃業・解散」した企業全てが生産性に課題があるわけでなく、業績好調ながら後継者不在で事業継続を断念するケースも多く見られます。
休廃業・解散」を選択する企業経営者の課題は、市場縮小や取引先からの連鎖売上減、短期資金繰りなど各々課題は異なっており、ご相談が早ければ早いほど、その解決法も様々なことが選択できます。
事態が進行しないのであれば、お早めにご相談していただくことが非常に重要となります。


[2019.1.29更新]

     

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