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3メガ、地銀が連携しAI融資で審査、迅速に!金融機関の連携、再編進むか

金融機関、18社が連携し、AI活用で融資迅速に

3メガバンクと地銀など18社は、平成31年2月に三井住友銀行など銀行出身者が立ち上げたベンチャー企業・日本リスク・データ・バンクと連携し、新たな企業・データ・フォアビジョン設立することを発表しました。
新会社では、AI(Artificial Intelligence:人工知能)を活用したFinTech(フィンテック:Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語)で、中小企業向けの融資に参入する共通のデータ基盤を作るとし、決済情報を融資審査に活用出来るよう解析するシステムを開発するとしています。
資金調達

決算書なしでも融資可能に

銀行など金融機関が連合を組めば、日本では出遅れているAI審査において異業種組に追いつけると判断し、3メガ銀行や千葉、名古屋、福岡など地銀、第二地銀に三菱商事も参加する計画です。
これまでの金融機関から中小企業への融資の際には原則、決算書や担保・保証人を求めており中小企業に対する融資は消極的な姿勢が実態です。
新会社が目指すのは、中小企業への融資の審査のスピードを早める改革で、「動態モニタリング」と呼ばれる、融資先の日々の取引を金融機関が瞬時に把握可能なソフトウェアの開発で、決算書がなくても融資できる中小企業への支援体制を整備します。

試験運用、地元以外からも融資依頼

資金調達現在、福岡銀行で試験運用していますが、インターネット上で審査が可能となっており、地元の中小企業以外からも融資依頼が届いているとしています。
中小企業への融資にAI審査が組み合わせれば行員は、その分の時間を営業へ回すこともでき金融機関の合理化にも後押しとなります。
金融機関では、これまで中小企業の格付けや焦げ付きの発生、予兆情報などを各々信用データを用いて融資の可否を決めていましたが、データ・フォアビジョンでは、金融機関の共通基盤を作り上げ、各行が各々行なっていた作業を効率化させるものです。

世界のFinTech企業トップ100、日本はたった2社

AIを活用し、金融サービスに応用するFinTechは、世界的にも注目され、日本でも市場規模は2021年に2兆円近くまで拡大する予測です。
ただ、現在のところ、世界のFinTech企業トップ100に選ばれた日本企業は、わずか2社のみが実態です。
日銀のマイナス金利政策や、金融庁からのカードローン広告の自粛など日本の金融機関にとっては海外の金融機関から遅れをとっているのが実情で、今回の連携で、コストを削減し、有効に中小企業へ融資できることが期待されます。


[2019.1.25更新]

     

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