2019年の景気「悪化」見込む企業３割に増加！
ＧＤＰ、４年１四半期ぶりにマイナス
内閣府が平成３０年１２月１０日発表した7月〜9月期のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）は前期比から0.6%減と年率換算で2.5%減となったことを発表しました。マイナス成長は、２四半期ぶりで年率での2.5%のマイナスは、前回の消費増税直後の平成２６年４月〜６月期以来、４年１四半期ぶりとなりました。
自然災害、人手不足が深刻な課題に
２四半期ぶりのマイナスの背景には、集中豪雨や台風、地震などの自然災害や、人手不足が深刻化になっていることが挙げられ個人消費や企業の設備投資も悪化しました。ただ、有効求人倍率は上昇しており、所得環境も改善している指標もありますが、業種や地域によって異なり、景況感の格差が表れています。
帝国データバンクの調査によると、平成３０年の景気動向を「回復」と判断した企業はわずか9.4%に留まり、前年調査の11.8%から減少したのも実態です。
2019年には「景気回復」見込む企業、わずか１割弱
帝国データバンクは、平成３１年の景気見通しに対する9,746社の企業の見解を調査し、平成３０年１２月１３日に公表。平成３１年は景気が「回復」と見込む企業はわずか9.1%に留まり、前年調査の20.3%から大きく下回り結果となり、「悪化」と見込む企業は29.4%と大きく「回復」を上回る結果となりました。
３割近くの企業が「悪化」と見通すのは平成２５年以来の水準であり、景気の先行きについても前年より慎重な見方を強めている企業が増えていることが浮き彫りになりました。
消費税の増税が大きく影響、企業の過半超え
平成３１年の景気に悪影響を及ぼす要因として調査では、「消費増税」が55.3%と過半超えで前年調査から倍増となり、次いで「人手不足」が46.2%と深刻さが伺えます。他にも「原油価格の高騰」や「米中貿易摩擦の影響」を上げる声も多く、景気の先行きには大企業に比べ中小企業、小規模事業者が依然と懸念を示す傾向です。
消費増税では税収がタバコ税含め6.3兆円に上りますが、軽減税率導入や住宅・自動車購入軽減措置、プレミアム商品券発行、教育無償化など本来、社会保障に充てる増税分も十分でないのも国民もわかっており、平成３１年、日本経済がどう動いていくかが注視されます。
[2018.12.28更新]
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