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日本政策金融公庫、民間金融機関との協調融資が２倍以上に増加！
民業圧迫批判から協力へ

商工中金の不正融資により日本政策金融公庫は民間と積極的に協力

日本政策金融公庫は、地銀などと連携して中小企業などへ協調融資した実績が、平成３０年上半期（４月～９月）に前年同期から２倍以上に拡大していたことが１１月２６日、判明しました。
同じ政府系金融機関の商工中金による不正融資など、政府系金融機関が民業を圧迫しているとの批判の声が上がる中、民間金融機関との連携を積極的に進めた結果が出ました。
中小企業向けなど協調融資件数は、前年同期で約1,600件でしたが今年は3,600件を超え、協調融資額も5,672億円と前年同期の3,722億円から大きく拡大しました。

政府系金融機関、民間の金融機関からの融資機会奪った件数424件

全国地方銀行協会では、平成２９年に政府系金融機関が民間金融機関から融資機会を奪うなど民業を圧迫した事例が424件あったとする内部調査をまとめ、金融庁へ報告した経緯があります。
内訳をみると、日本政策金融公庫が全体の61.3%に当たる260件を占め、商工中金は同25.7%の109件でした。
こうした状況により、日本政策金融公庫では平成３０年に入り、顧客である中小企業などに地元の民間金融機関を紹介するなど民間との連携を推進してきました。
同公庫では、今後も民間との連携を加速していきたいとコメントしています。

日本政策金融公庫、「中小企業を次の時代の担い手にするのは民間の役割」断言

日本政策金融公庫の田中総裁は、平成３０年１１月６日、名古屋市内での講演で「中小企業を次の時代の担い手にするのは民間金融機関の役割」と断言。
民業圧迫との批判の声も踏まえ、民間金融機関との協調融資に力を入れる考えを表明しました。
同公庫では、平成３０年９月末時点で497の民間金融機関と「業務連携・協力にかかる覚書」を締結しました。
さらに、452の民間金融機関と「協調融資ルール」を構築し、その数は全国の金融機関の９割を超えました。

民間金融機関へ顧客紹介、5千件超えに拡大

日本政策金融公庫では、多様化する中小企業の資金ニーズに対応し、民間金融機関へ顧客を紹介する取り組みを実施しており、平成３０年度の同公庫から民間への紹介件数は5,667件と拡大しました。
平成３０年度は、創業や事業承継、農業の法人化、ソーシャルビジネスなど多様な分野で資金ニーズが生まれると、平成３０年９月末現在、214機関と288の協調融資商品を創設しました。
今後も地方を中心に、民間金融機関と協調融資商品を創設し、活性化してくれることが期待されます。

[2018.12.4更新]

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