相次ぐフィンテック新興企業の大型資金調達！調達額は７割増の400億円超え
９ケ月で前年通年の資金調達額を７割増
調査会社のジャパンベンチャーリサーチは、ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック：Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語）企業の資金調達額が平成３０年１月〜９月に10億円以上の大型調達だけでも436億円に上ったことを発表。ＦｉｎＴｅｃｈ企業の大型資金調達が相次いで行われ、平成２９年通年の資金調達総額より約７割も増加しています。
新しい金融事業の創出を目指している大企業が出資の担い手となっていますが、リスクマネーの過度の集中を警戒する見方も広がっています。
平成３０年は、１０月以降も大型資金調達が続く見通しで、平成２９年の約２倍に増える見込みです。
１０億円以上の資金調達企業、前年からすでに２社増加
特に事業が拡大傾向にある企業が資金調達額を伸ばしており、平成３０年１月〜９月に１０億円以上を資金調達した企業は１０社で、前年から２社増加。平成２９年は、４０億円を資金調達した企業は、スマートフォン専業の証券会社だけでしたが、３０年は５０億円の資金調達を達成した企業はすでに６社に上っています。
平成３０年９月までに、最も大きい資金調達を行なったのは約７０億円のネット証券企業で、無料のネット通話・テキストチャトで普及した「ＬＩＮＥ」が出資。
「ＬＩＮＥ」の対話アプリ上で金融商品の販売を行う計画です。
顧客拡大、信頼性向上で大企業との協業が事業拡大へ
ＦｉｎＴｅｃｈ企業が関連する事業企業や金融機関などから出資を受けるのは、顧客拡大や信頼性を向上するためと考えられています。スピードを上げて事業を拡大していくには、莫大な顧客網を持つ大企業との協業が効果的と予測できます。
ただ、特定企業に資金調達が集約されると、企業の評価価値も上がりＩＰＯ（Initial Public Offering：新規上場株式）やＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）などハードルも上がり、追加の資金調達に支障が出るリスクも残っています。
Ｍ＆Ａ、投資額は全世界で3.5兆円に拡大
監査や税務、アドバイザリーのプロフェッショナル集団である「ＫＰＭＧ」によると、金融機関も無視できない存在となったＦｉｎＴｅｃｈ関連の平成２９年のＭ＆Ａや投資額は全世界で310億ドル（約3兆5,000億円）に達しています。海外では企業価値が１０億ドル以上のＦｉｎＴｅｃｈ関連の未上場企業「ユニコーン」が相次ぎ創立され、日本での展開を示唆する企業も出てきています。
日本には、まだ「ユニコーン」は誕生していないものの、ＦｉｎＴｅｃｈを活用したキャッシュレスの動きも出てきただけに、チャンスは大きいと言えそうです。
[2018.10.26更新]
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