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SBIソーシャルレンディング、融資残高250億円突破！
新たな資金調達に市場は拡大中

融資残高増加は収益把握のための指標

ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック：Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語）ソリューションサービス企業のSBI FinTech Solutions株式会社傘下のソーシャルレンディング事業を提供するSBIソーシャルレンディング株式会社は、平成３０年９月１８日、ソーシャルレンディング事業において融資残高が250億円を超えたことを発表しました。
ソーシャルレンディング事業において、融資残高とは収益につながる指標の１つであり、同社では同年３月の決算においてすでに1億4,000万円の黒字化を達しました。

「借りたい人」「貸したい人」ネット上でマッチング

ソーシャルレンディングは、「資金ニーズのある人」と、「資金を投資したい人」をインターネット上でマッチングさせるサービスで、「貸付型クラウドファンディング」や「投資型クラウドファンディング」とも呼ばれています。
投資の対象となるのは不動産が多く、これまで銀行など金融機関や機関投資家だけが行なっていた規模の大きな不動産に、一般の投資家や個人でも小口で投資、参加できるようになっています。
シェアハウスを巡ってスルガ銀行がノルマ達成に組織ぐるみで不正融資を行い、さらにアパート建設会社の「TATERU」も同様の融資資料改ざんなど発覚するなど、ソーシャルレンディングにおいてはＦｉｎＴｅｃｈという新たなサービスで不正は出ていません。

ＩｏＴで債権の保全を維持

SBIソーシャルレンディングは、平成２３年３月に日本の大手金融機関として初めてソーシャルレンディング事業に参入し、不動産担保ローン事業者に対し融資事業を行うとともに、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）を活用し、債権の保全を保ち、多種多様な融資を提供しています。
一方、海外のソーシャルレンディングでは、平成１７年から英国の「ZOPA」、１８年には米国の「Proper」、１９年に「Lending Club」がソーシャルレンディング事業を開始しています。
最近では、平成２９年９月にソーシャルレンディング「Ownersbook」を提供するロードスターキャピタル株式会社がマザーズに上場するなど、市場全体が拡大傾向にあります。

日本のソーシャルレンディングの市場、３年で１０倍規模に

ソーシャルレンディング比較サービスを提供する株式会社クラウドポートが、平成３０年８月２０日発表した「2018年上半期ソーシャルレンディング業界レポート」によると、日本のソーシャルレンディングの市場規模は、平成２６年の143億円から２９年には1,316億円と１０倍以上にも拡大しています。
これまで、中小企業では設備投資などの資金調達には、銀行など金融機関や債権の起債など種々あり融資できなければ、消費者金融や銀行カードローンなどで高金利、過剰貸付と問題になりました。
すでに中小企業では、建設や再生エネルギー設備への投資など融資されている実績もあり、新たなソーシャルレンディングは資金調達の選択肢の１つのなることが期待されます。

[2018.10.2更新]

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