遺産相続でトラブル急増の家庭裁判所！大相続時代に「資産はない」は人ごとでない
全国家裁の相談：３割が相続問題
最高裁判所事務総局の司法統計年報によると、相続によるトラブルで家庭裁判所に持ち込まれる相談件数は年々増加。平成２１年には、総相談件数575,377件のうち28.9％に当る166,218件が相続に関する相談となっています。誰もが望むことではありませんが大相続時代を迎え、問題は深刻化しています。
民間の推計では、年間約５０兆円の資産が相続で移動するといわれ、親と同居する子が親の資産を受け継ぐ時代から、法定相続通りの「均分相続」を主張する時代となってきました。
長引く景気低迷、環境の変化：相続人、わずかな額でも期待
遺産となる典型的な例は、実家である不動産と預貯金や有価証券などのわずかな資産。普段から親は、借金はない代わりに資産もないといいながらも、不動産などの資産は、分けようにも分けられずトラブルも多発します。相続人となる子らの年代は、住宅ローンや子の教育費など資金需要の多い年代。さらにバブル崩壊から長引く景気低迷で収入の減少など、わずかな額でも相続を期待しています。
相続を巡り経済環境などが変化している今、「我が家は資産もなく家族も仲良し」と相続を先送りすれば、醜い親族間のトラブルに発展する場合も少なくありません。特に親が認知症などの病を患えば金融資産など永遠に不透明になる可能性もあります。
相続する不動産：公正に分けられずに紛争に
相続は、親族の死に直面する問題であり、死を前提とした課題でもあるため親族間で具体的な対策が先送りとなるケースが多々あります。相続は、遺産が移転されるため、事前に話を進めることで誤解を招くことも消極的にさせる要因でもあります。
司法統計年報によると、家庭裁判所の遺産分割による紛争は、遺産が5,000万円以下の場合に７割を超え、1,000万円以下でも３割を占めます。典型例は、実家となる不動産とわずかな金融遺産で、特に不動産は公正に分割できないことが争いの原因となっています。不動産のリースバックなどで不動産を売却し、相続人で分割。その後、賃貸借契約で実家に住み続けるなど親族間で早めの相談が必要です。
相続税は払うもの、けれど不動産、金融遺産の処理は後回し
８月２１日には、民主党税制調査会が総会を開き平成２５年度税制改正に向けた議論が始まりました。相続税の改正は、平成２７年より基礎控除額が引下げられ課税対象を拡大。最高税率も５０％から５５％に引上げる案でしたが、消費増税法の成立により来年度の税制改正で議論することとなりました。遺産相続は「裕福な資産家だけの問題」だけではなく身近な問題となってきています。
相続税は、遺産相続においてすぐに直面し理解できるものの、そのあとの不動産や金融遺産などトラブルの確率は高まります。親族間同士、早めの対策が大切です。
[2012.9.6更新]
