仮想通貨、中国・ロシアは撤退！金融庁は仮想通貨取引業者を公式指定
銀行法改正、仮想通貨取引業者は登録必要に
金融庁は平成２９年９月２９日、ビットコインなど仮想通貨を取引できる事業者を、ビットバンク株式会社やGMOコイン株式会社、テックビューロ株式会社など１１社を登録したと発表しました。仮想通貨に関する事業者は、平成２９年４月１日から仮想通貨に関する新たな制度が始まり、国内で仮想通貨と法廷通貨との交換サービスを行うにあたり仮想通貨交換業の登録が必要となっています。
また、口座開設時に本人確認を義務付けることによりテロリストへの資金供与の規制や、仮装通貨利用者の保護のためルールを整備しました。
これは平成２８年５月に、情報通信技術の進展などにより環境変化に対応するため、銀行法の一部を改正したものによります。
仮想通貨取引量世界一の中国、全面撤廃
中国では、仮想通貨市場の急激な拡大で中国の通貨・人民元安や資金洗浄などのリスクに繋がると予測し、ビットコインなどの仮想通貨取引を全面撤廃へ乗り出し、仮想通貨取引所の閉鎖を通知しました。
仮想通貨を取り巻く環境は、世界中でリアルタイムで環境が変化しており、これまで仮想通貨の取引量は中国がトップでしたが、現在では日本がその代わりとなっています。
旅行業界でも、旅行代理店大手のＨＩＳが旅行業界として初めてビットコイン決済を導入するなど、大手企業が関連事業に相次いで参入を表明しています。平成３０年に向け、仮想通貨市場は大きな市場として成長する予感があります。
相次いでベンチャー企業も参入
日本では、仮想通貨発行による資金調達手法であるIＣＯ（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング）が順調に進み、ビットコインなど換金性を持つ仮想通貨で資金を調達し、その対価でトークン（新規仮想通貨）を得るもので、IＣＯを実施するベンチャー起業の参入が出始めています。
テックビューロ株式会社を中心に設立されたIＣＯ協議会では、さくらインターネットや東海東京など、まだ金融庁に登録のない数社が参加しており、今後もIＣＯによる資金調達の広がりが予測されます。
中国、ロシアの利用者が他の仮想通貨取引所へ
仮想通貨ビットコイン以外にもアルトコインやIＣＯを通じ販売されるトークンのニーズも高まりを見せており、数多くの仮想通貨取引所のニーズも高くなっています。
さらに、中国やロシアでは、仮想通貨に関し規制受け撤退するなど、その利用者が他の取引所へ流れることが予想されており、今後は各国政府が民間の企業の動きが仮想通貨取引によってどのような影響を与えていくのか注目されています。
[2017.10.23更新]
