相次ぐ異業種から銀行・金融業へ参入！ゼロ金利政策で銀行業務だけでは先はない
ドンキ、「銀行業も視野に入っている」
ドンキホーテホールディングスは平成２９年８月１６日、グループ事業説明会にて新たな事業として銀行業や金融業について「当然視野に入っている」との方針を示しました。
大手ディスカウントストアのドンキホーテでは、小売業としてレジでの現金預入が生じるため、売上金は定期的に回収していますがＡＴＭ（現金自動預払機）があればＡＴＭに入金すれば良いという考えを述べました。
流通業では、セブン＆アイホールディングスやイオンがすでに銀行業に参入しており、ローソンは銀行業参入に向け準備会社を設立。ユニー・ファミリーマートホールディングスも銀行業参入を検討しています。
３年後には店舗数５００店、総売上１兆円が目標
ドンキホーテホールディングスは、現在グループで約370ある店舗数を、平成３０年６月期に３０店舗強、新規出店を計画。平成３２年までに500店舗に増やし、連結売上高も１兆円まで拡大する目標を述べました。
ドンキホーテでは、米国やアジアなど海外出店も積極的に行い、店舗ではセルフレジや顔認証などＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット化）を活用し、店舗のデジタル化を進めるとして、平成３０年にモデル店舗を立ち上げるとしています。
ドンキホーテホールディングスでは、米国大手ＥＣサイト・アマゾンと対抗できるデジタル戦略を進める方針で、ネットと連動した次世代の店舗を目指します。
ＥＣサイト、奪われる銀行の決済事業
ＩＴ（情報技術）業や流通業の相次ぐ銀行業への参入は、銀行にとってはこれまで担っていた決済などの事業が奪われることとなります。欧米では銀行の「アンバンドリング化」と言われ、ＥＣサイト運営の米国アマゾンや中国アリババ集団など、規制緩和によって金融業への参入の垣根が低くなっています。
日本でも、大手ポータルサイトのＥＣサイト・「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」など、決済サービスにとどまらず、出店者向けに融資も始めています。新たなビジネスモデルとしてまだ緩やかであるものの、着実に築きつつあります。
「Yahoo!ショッピング」出店事業者向け融資、審査は決算書・保証人不要、実績のみ
ヤフーが筆頭株主であるネット専業のジャパンネット銀行は、「Yahoo!ショッピング」出店事業者向けに平成２９年１月より融資を開始。融資に伴う出店者の決算書は不要で、リアルタイムでの「モノ」の動きを把握し融資を行います。これまでの銀行と異なり「Yahoo!ショッピング」での販売実績、売上推移、客声を融資審査の対象としています。
最大融資額は無担保で1,000万円、保証人も必要なく、最短で翌日に融資されます。従来の銀行からの融資が難しかった小規模事業者への融資を伸ばしています。
金融庁では、ＩＴや購買行動の変化で銀行自身の技術では十分に対応できないと判断し規制緩和の検討に入り、銀行法の改正を画策しています。
[2017.8.18更新]
