首都圏マンション価格高騰、購入契約率は不調！
価格だけでなくファミリー族減少が要因？
販売個数は増加、契約率は好不調の目安70%を4ケ月連続下回る
不動産経済研究所が５月１８日発表したマンション市場動向調査によると、４月の首都圏の新規のマンション発売戸数は、前年同月から38.6%増加し2,741戸と前年からの反動で３ケ月連続して増加しました。
１戸当たりの平均価格は、同2.9%増の5,918万円と高額となり消費意欲を冷やす結果となっています。
サラリーマンは所得減少、マンション価格は上昇
平成２８年４月に日銀のマイナス金利政策で住宅ローン金利は史上最低金利となり、マンション販売には追い風となったものの不調に終わっています。
サラリーマンの所得が伸び悩むなかマンションの販売価格は上昇傾向。建築資材の価格や、人手不足による人件費の高騰がマンション価格に転嫁されたことが要因ですが、マンション購入の需要と供給のバランスが崩れている影響が大きいようです。
このきっかけとなったのが平成２５年４月に日銀がデフレ脱却を目指し打ち出した「異次元金融緩和」にあると思われます。
資金供給は３倍に増加、供給先は中小企業でなく不動産業へ
金融緩和政策により、マネタリーベース（資金供給量）は平成２８年末までに426兆円と３倍を超えました。この溢れ出した資金が中小企業などの設備投資資金に回らず不動産業に向かいました。日銀の「貸出先別貸出金」の融資残高を見ると、中小企業などへは0.7%増にとどまるものの、国内不動産向け融資残高は13.8%増加しました。
貸出す金融機関側から見れば、中小企業向けはベンチャー企業を含め貸し倒れリスクの可能性が少なくなく及び腰状態。一方、不動産業向けは、不動産を担保にできるなど貸出やすいのが現状です。
郊外ファミッリー族減少、未婚化、子供なしが不調の要因？
首都圏マンションの価格は上昇傾向にあり契約率は低水準。ただ、郊外のマンション市場では都心ほど上がらず都下などでは価格高騰を感じさせないマンションも見られます。価格高騰だけがマンション販売不調ではなさそうです。
かつて郊外ファミリー族は、都心から30分以上離れたマンションでも需要がありましたが、このファミリー族の減少が要因ともみられます。団塊ジュニア世代が40代を超え、ボリュームが不足した上、若年層の未婚化、夫婦となっても子供はなし、正社員比率の減少と住宅ローンを組める世帯も減少しているとみれます。
昨年からは贈与税対策に郊外にマンション、アパートが立ち並び始めていますが空室も多く見られ、昔ほどマイホーム志向が強くなくなっていることが考えられます。３年後の東京オリンピック・パラリンピックに訪日外国人の急増と、今後のマンション販売動向が注視されます。
[2017.6.19更新]
