単独では生き残れない！地銀の経営統合、再編が加速、
長崎県の十八銀行．親和銀行は独禁法審査で再編延期
地銀の統合、再編、続々報道
平成２９年に入り、まだ３ケ月であるものの地方銀行（地銀）の経営統合や再編の話題が続々報道されています。
１月には、三重県の三重銀行と第三銀行が経営統合に向け交渉を始め、２月に両行は基本合意を発表し平成３０年４月を目処に持ち株会社を設立し傘下に収まります。
３月に入ると三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングス各々の傘下に入る関西アーバン銀行とみなと銀行、近畿大阪銀行が系列の枠を超え、経営統合します。
さらに、３月半ばには新潟県で首位の第四銀行と２位の北越銀行が経営統合に関して検討を始めています。単独では生き残れない事情があるため、今後も地銀の経営統合、再編は進むことになります。
ゼロ金利政策、人口減少、地域経済不振が再編の背景
地銀の経営統合、再編の背景には、平成２８年２月に日銀がゼロ金利政策を打ち出し、金融機関の収益力が悪化している点があげられますが、少子高齢化による地銀の経営環境の悪化が滑車をかけています。
地方における人口減少のペースは早く、地銀にとって地域活性化が急務となっています。アベノミクスによる地方創生重視の政策に金融庁も地元重視の経営姿勢を強力に後押ししています。
金融庁では、「地域に貢献、役立つ地銀」を金融検査の根幹とし、地銀の経営統合、再編はオーバーバンク解消に向かい進むことになります。地域経済の規模に対して地銀が過剰状態になっています。
都市銀行はバブル崩壊後に再編
金融機関は昭和４０年代頃より政府の金融効率化、自由化行政を推進し、地域密着性と規模経済性を発揮するため都市銀行同士の経営統合、再編が進みました。さらに平成３年、バブル崩壊以降、損失処理を先送りした結果として経営難となり北海道拓殖銀行が破綻。日本長期信用銀行や日本債券信用銀行など経営が行き詰まりました。
金融業界は自由化、グローバル化により国内外で競争が激化し、生き残りをかけ多くの都市銀行は３メガバンク、りそなホールディングスに集約されました。
地銀は全国展開するメガバンクと異なり地域中心に地域経済を支えてきましたが、低金利競争、人口減少に加え地域経済の不振で現在、本格的な経営統合、再編の渦中にあります。
地銀、再編には３つのパターンが存在
地銀の経営統合、再編においては３つのパターンがあり、１つは地域の首位と２位の統合。新潟県の第四銀行・北越銀行や長崎県の十八銀行．親和銀行がこれにあたります。２つ目に、メガバンク主導の再編で関西アーバン銀行とみなと銀行、近畿大阪銀行がメガバンク傘下となります。３つ目は、地域のトップに対抗し、地域の２位と３位が再編する統合があり、三重県の三重銀行と第三銀行がこれにあたります。
今後もこの３パターンを軸に再編が加速されると思われますが、１つ目のパターンである首位と２位の再編では、独占禁止法に関わる公正取引委員会の壁が立ちはだかります。この壁にぶつかっているのが長崎県の十八銀行．親和銀行。平成３０年４月に再編を発表しましたが公正取引委員会の審査により長崎県の融資シェアが約７割に上るため再編は半年延期が決定しました。
融資シェアが５割を超える地銀の経営統合、再編は今後も活性化される予想ですが、その組み合わせは公正取引委員会の審査次第となりそうです。
[2017.3.30更新]
