リスケジュール活用後の倒産件数は減少傾向、失われた３０年のツケを返すとき
リスケ後の企業倒産件数は８ケ月連続前年同月から減
平成２９年１月の中小企業金融円滑化法に基づくリスケジュール（条件変更）利用後の倒産件数は、前年同月から１件減り１０件と８ケ月連続で前年同月を下回りました。
この結果を受け中小企業金融円滑化法は、平成２１年１１月３０日に国会で可決・成立し、年末の金融対策に間に合うよう平成２１年１２月４日に施行されました。
リスケ申請企業800万件超えで増加傾向
金融庁によると、平成２８年９月末時点で中小企業から金融機関へのリスケジュールの申請数は、804万4,778件と年々増加傾向にあります。中小企業金融円滑化法施行以来、半年毎に５０万強の申請がなされており、平成２４年度末の法案終了後も、金融庁より金融機関などへ同様の対応を要請、倒産件数が抑えられています。
日本の中小企業数は、おおよそ380万社と、数字上では１社が２件以上リスジェジュールを申請している計算となりますが、金融庁では３０〜４０万社が数回に渡り再申請しているとみています。貸付残高は約８０兆円に上ります。
認定支援機関による再建計画実行は、わずか５割
中小企業は、リスケジュールにより資金を温存するなか、事業再建に向け事業計画を改善しなければなりません。
中小企業庁が平成２８年９月〜１０月に中小企業診断士や税理士、商工会など認定支援機関による「経営改善計画策定支援事業」に関わるアンケートによると、同支援事業を活用している中小企業は。製造業が全体の30.4%、建設業が15.8%、小売業が13.8%と十分に機能が発揮されていない状況です。告知力の弱さや必要書類完備の面倒さなど消極的な姿勢が見られます。
認定支援機関ほか、事業再生・再建コンサルタントや金融機関などとも連携し改善計画を策定、実行することが事業再建の鍵となります。経営者は１人で悩みがちと思われる部分から改革していく気持ちに切り替える必要があります。
なかなか築けぬ支援機関と中小企業
経営改善計画策定支援事業は、実現可能性の高い計画策定の主役でありながら、活用数が少ないのは日常的、継続的に中小企業との信頼関係が築けていないため、マッチングできないのが現状。この点では金融機関がほぼ類似の立場にあります。財務分析など個人の能力の問題はあるものの、相互に真剣に向き合えば事業の本質が見えてくるはずです。
失われた３０年の経済、金融のツケを今、解決しようとしているのですから、相互に言うべきこと、やるべきことを実行に移しイノベーションを起こさなければ再建は果たせないものです。
[2017.3.8更新]
