改正法案成立、新たな資金調達の担い手、株式型クラウドファンディング
改正金融商品取引法が成立，「株式型」実質的解禁
事業者がネットを通じて不特定多数から資金を調達するクラウドファンディングを定めた改正金融商品取引法が平成２６年５月２３日、衆議院本会議で可決、成立。ネット経由で小口の投資資金を募る株式型クラウドファンディングの実質的解禁となり平成２７年に施行する見通しです。
資金を募る事業者などは、既存の金融機関では手がけることのできない新たな資金供給の担い手として注目。中小企業など新しい資金調達の選択肢として期待されます。
ネットで株主募集勧誘が可能に
これまで未公開企業は、不特定多数に対して広く公開株への出資を募ることは基本的に認められませんでした。今回の法改正により一定の条件化でネットを通じた株主への募集勧誘が可能となります。
募集勧誘の条件として１人の投資家が１つの企業に投資できる金額は５０万円以下。一方、資金を調達する企業は１年間に１億円未満に定められます。今回の要件緩和を受け、大きな資本をもたず強固な体制もない中小企業やベンチャー企業などへ資金が流入することが期待されます。
仲介業者、参入促し資本金5,000万円から1,000万円へ
資金を募る企業と投資家の間に入る仲介業者には、参入しやすいように資本金を5,000万円から1,000万円に下げられます。ネット上での詐欺など悪用を防ぐため企業や投資家，プロジェクトに関する詳細な事業計画や決算書などはウェブサイト上に開示するよう義務づけられます。
今後は，企業側の情報開示のルールや、投資家など取得した株式の売買方法などが検討されます。上限は１億円となりますが新興企業にとって資金調達の選択肢が広がることは間違いありません。
経済成長妨げた起業率の低迷
これまで日本は、起業活動率の低迷により経済成長が妨げられ、その大きな障害となったのは資金調達です。アイディアや新たなサービスを持つ企業の起業が増加すれば地域の雇用も創出し、イノベーションも生まれます。
株式型クラウドファンディングは、これまで比較的金額の大きい投資が必要で、なかなか個人ではハードルが高かった投資を小口から出資できるようになりました。事業者と投資家を結ぶ新たな投資や資金調達が期待されます。
[2014.7.17更新]
