路線価、下落幅が0.7%に縮小：三大都市圏は揃って上昇
６年連続下落も下げ幅は縮小
国税庁は平成２６年７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２６年分の路線価（１月１日現在）を発表。全国の約33万9,000地点の標準宅地は，前年比で平均0.7%マイナスと６年連続で下落したものの、下げ幅は1.1ポイント縮小しています。
前年を上回ったのは８都府県で東京は1.8%上昇、大阪は0.3%上昇し、リーマンショック前の平成２０年以来の上昇。愛知も1.2%上昇と２年連続上がり三大都市圏が揃って上昇となりました。首都圏では、神奈川、千葉，埼玉がいづれも６年ぶりの上昇に転じました。
相続税路線価と固定資産税路線価
路線価は、道路に面する標準的な宅地１平方メートル当たりの価格。国税庁が公表し相続税や贈与税の算定基準となる財産評価基準書の路線価（相続税路線価）と、市町村が公表し固定資産税や不動産取得税などに課税される固定資産税路線価があります。
平成２７年からは，相続税の基礎控除の引下げにより都市部に自宅をもつ層でも新たに税負担をする人が出る可能性もでてきています。小規模居住用宅地の評価減に該当すれば240平方メートル（平成２７年以降は330平方メートル）まで評価額を80%に減らすことも可能です。
不動産取引額：７割増が地価押し上げの一因に
東京都市部では、不動産取引が急回復し商業地を中心に上昇基調。平成２５年度（平成２５年４月〜２６年３月）の不動産取引額は、前年度比７２％増の4兆1,080億円と伸び率は過去１０年で最高となりました。賃料の改善が期待されＲＥＩＴ（不動産投資信託）や外資系ファンドの物件取得が進んだことが地価の押し上げの一因にもなっています。
東京は，平成３２年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定が後押しとなり湾岸エリアのマンション販売に活況が見られます。銀座までのバス高速輸送システムや平成２７年には都心に通じる環状２号線も開通予定と地価を押し上げます。
大規模施設の開業が住宅ニーズを掘り起こす結果に
一方，近畿圏では郊外から駅周辺への回帰が目立ち、路線価上昇率は日本一高いビル・あべのハルカスと複合施設のグランフロント大阪周辺が上位を占めました。大規模な商業施設の開業が周辺の住宅ニーズを掘り起こしました。
東日本大震災の被災地では、宮城が2.4%上昇と２年連続で上昇。福島も0.8%上昇しており，沿岸部からの移住者の住宅ニーズが高まりも見せています。
[2014.7.3更新]
