首都圏新築分譲マンションの供給、平成２５年は１割増の５万戸！
消費増税駆け込み狙い、今年は供給抑制気味
６年ぶり５万戸超えの供給予測、平成２５年は小・中型マンションが主力
不動産経済研究所が１２月２０日に発表した平成２５年の首都圏新築マンション市場の予測によると来年の供給は、今年の供給戸数予測4万5,000戸から約１割増加し５万戸と見通しを示しました。新しい政権による景気回復への期待や、住宅ローン減税など拡充策が決まらずに発売がずれこんだマンションが来年に持ち越されたと見込んでいます。
首都圏の新築マンションの供給は、平成２２年からほぼ横ばいとなっており、５万戸を上回れば１９年以来６年ぶりとなります。首都圏では超高層マンションなどに人気が集まりますが、来年は供給各社がリスクを回避し100戸以下の小・中型マンションが主力になるとみています。
販売戸数は３ケ月連続減少、先行き不安、価格・金利下落見極めの動き？
１１月の首都圏新築マンションの販売戸数は、前年同月比13.3%減の4,177戸と３ケ月連続で前年を下回りました。野田政権末期の決まらない政治による景気の先行き不透明や、購入予定者が販売価格や金利の下落など見極めるような動きです。
地域別では、大型物件の供給が少なかった東京２３区が同比15.6%減の2,101戸。さらに２３区以外では62.7%減の156戸と前年同月から大きく減少、全体に影響しました。不動産経済研究所では、１２月の発売戸数を7,000戸と予測しています。
坪単価は３ケ月連続上昇、埼玉は前月から１６％増
不動産調査会社の東京カンテイによると、１０月の首都圏新築マンションの価格指数（昭和６０年１月＝100）は142と前月から0.2ポイント上昇。価格の上昇は３ケ月連続で耐震性が高い新築マンション需要の増加、資材コスト上昇などが要因とみています。
新築マンションの平均坪単価では232.1万円と前月から12.1%上昇。とくに埼玉では、185.2万円と前月から16.0%と大きく上昇。上昇は、１都３県全てに及びました。来年の消費増税前の駆け込み需要を見込み、新築マンションの供給が抑えられ価格に反映された傾向もあるようです。
衆院解散、総選挙、政権交代で住宅取得支援策は年明けに先送り
住宅ローンは史上最低金利となり、新政権への景気回復期待からも来年は新築マンション市場５万戸と予測されますが、鍵となるのは消費増税。購入額が大きいだけに購入予定者を迷わせます。例年なら１２月中旬頃には来年度の税制改正大綱がまとまり、優遇税制などが明らかになりますが、衆院解散、総選挙と政策は先送りになったままです。
野田政権では、住宅ローン減税の拡充や住宅エコポイントのような給付など検討されましたが、政権交代で住宅購入への支援策は年明けとなります。新築マンションの需給のバランスは国の支援策により大きく左右され、政策も大きな鍵となります。
[2012.12.25更新]
