消費は外出から巣ごもりへ！消費者の行動変化で業界に明暗
外出自粛で消費者の行動変化、経済は二極化
令和２年の業界統計では、新型コロナウィルスの感染拡大の影響に伴い、消費者行動の変化が色濃く出ており、感染を避けるために人の移動や接触を伴うニーズが大幅に減退しました。その一方で、テレワークや在宅勤務、外出自粛、外食産業の時短営業で巣ごもりニーズが拡大しており、業態ごとに業績の明暗が分かれる二極化経済が鮮明となっています。
直近でも、新型コロナウィルス感染拡大第３波が消費回復の足かせとなっている状況で、各業界ではいつ収束の見通しのつかないコロナ禍に対応した新たなサービスの課題を背負っています。
居酒屋チェーン、売上高が96.1%減
令和２年４月、さらに３年１月には緊急事態宣言の発令により休業や時短営業、不要不急の外出自粛により厳しい時期を迎え、居酒屋チェーン大手では令和２年４月の売上高は前年同月比の96.1%減少とほぼ消滅しました。令和２年の外食売上高は、前年から15.1%減と調査以来最大の下げ幅となり、夜間営業が主な居酒屋などは同49.5%減とほぼ半減しました。
都心のスナック経営者は、「飲食店だけを標的にするのは納得いかない」と憤慨します。
巣ごもりで白物家電出荷額は２４年ぶりの高水準
外出自粛の広がりは、自宅での生活を充実させようとする新たなニーズを生み出し、巣ごもりニーズを追い風に売上を伸ばしているのが家電業界であり、中でも空気洗浄機や加湿器、掃除機、ホットプレートなどの白物家電出荷額は、平成８年以来２４年ぶりの高水準となっています。パナソニックは、ホームベーカリーの販売数が前年の約２倍、家庭で食事をとる機会が増え食器洗浄機も同1.5倍に伸び、テレワーク、在宅勤務機器のパソコンやインターネット接続関連機器もプラスのニーズが出始めています。
自粛で販売できないものは直接ネットで消費者に販売
消費動向は、令和２年４月〜５月を底に緩やかに回復基調に移り、国民１人に１０万円を支給した特別定額給付金も消費回復を下支えしました。株式市場においても日銀によるＥＴＦ（Exchange Traded Fund：指数連動型上場株式投信）の買入やワクチン開発への期待から上昇し、令和２年１２月末終値は2万7,444円と３０年ぶりの水準に足しました。
消費者による消費の改変は、一般企業が成長産業へすぐに移行できるものでないものの、その原資材を直接消費者へ届けるインターネット通販も増えており、じっくりと検討すべきです。
[2021.02.05更新]
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