住宅ローン金利は過去最低水準！金利１％の差は重要
安心の「固定型」より「変動型」利用者が増加中！
１０年固定型は1.8%台、変動型は0.7%台の差、月々の負担大きく影響
住宅金融支援機構は１２月１７日、今年１０月の「民間住宅ローン利用者の実態調査」を発表。金利タイプが「全期間固定型」が全体の20.0%と横ばい基調だった一方、「固定期間選択型」は22.7%と減少。逆に「変動型」は57.3%と増加傾向は続いています。
金融機関では、住宅ローンの低金利競争が激化しており、１０年固定型は過去最低金利1.8%台と低いものの、変動型では１％を切り0.7%台の超低金利ローンも目立ちます。住宅取得は額が大きいだけに、３千万円の借入で月々約３万円の負担の差。住宅ローン利用者は１％を重視する傾向が見られます。
住宅ローン利用予定者も「変動型」が微増、「固定型」は微減
今後、５年以内に住宅ローンを利用する予定のある「民間住宅ローン利用者予定編」では、「全期間固定型」が35.4%、「固定期間選択型」が35.3%、「変動型」は29.4%となりました。前回６月調査に比べ、前者２タイプが微減し、変動型が微増と、今後も低金利が続くとみる利用者も増えているようです。
金融庁では、住宅ローン市場で変動金利型の残高が増加していることに警戒感を示しています。もととなる市場の金利が反転し、上昇した場合には返済の負担が重くなり、日本版サブプライムローン問題にも繋がりかねません。
「変動型」の割合、１１年前の６割から８割強に拡大
住宅ローン市場は、「変動型」の割合が平成１３年には約６割でしたが昨年には８割強に拡大。一方、「全期間固定型」を手がける住宅金融支援機構は、３割強から１割強に縮小しています。
「変動型」か「固定型」か個人にとって住宅取得は一生に１度経験するかどうかのため学習能力を生かすことができません。住宅金融支援機構の調査では、金利上昇のリスクは気にするものの１％の差は月々の負担減となり、取得意欲を高揚しますが、最後に決めるのは利用者自身です。
低金利競争に参入！民営化委員、ゆうちょ銀行の住宅ローン事業、条件付きで承認
金融機関では、企業への融資が伸び悩むなか住宅ローンは、教育・マイカーローンなどにも繋がる可能性も高く、低金利競争に打ち勝たなければならない状況です。このような厳しいなか、郵政民営化委員会は１２月１８日、ゆうちょ銀行が新たな事業を申請する住宅ローン参入について条件付きで容認と発表。取扱い店舗数など段階的に増やすなど条件はあるものの、住宅ローン利用予定者にとっては新たな選択肢となります。今後は総務省、金融庁での審査に委ねられます。
政権が変わり、大胆な金融緩和や物価目標２％、公共事業増強など公約が示され、長期金利は低下。どのシナリオでも住宅市場はプラス材料とも見えますが、低金利がいつまで続くかは保証がないのも事実です。
[2012.12.20更新]
