企業への融資額、３０兆円増の570兆円に！地域別で北海道企業がトップ
融資総額１２年ぶりに過去最大に
財務省は令和２年１２月２１日、令和３年度の財政投融資計画を発表し、総額が40兆9,056億円と同計画が始まった平成２１年度以降で過去最大となったことがわかりました。令和２年度の当初計画13兆2,195億円と比較して３倍超えとなる計画で、新型コロナウィルスの影響を大きく受けた中小企業や医療分野の研究開発への支援などを盛り込みました。
特に中小企業に対しては、資金繰り支援で政府系金融機関の日本政策金融公庫などに25兆2,407億円を投じます。
金融機関のリスケジュールや融資で企業の倒産回避
新型コロナウィルスの感染拡大による経済停滞の対策として、政府系、民間金融機関の存在感が大きく示され、リスケジュール（条件変更）や制度融資対応など、金融機関の柔軟な対応により倒産回避の功績は大きくあります。帝国データバンクが令和２年１２月１７日発表した「国内主要109行の預金・貸出金など実態調査」によると、令和２年９月末の109行による企業への融資額は570兆3,871億円と前年同期から30兆7,079億円増加し、大手銀行、地銀、第二地銀とも全て増加しました。
全国の９地域全てで企業の預金・融資額が増加
地銀、第二地銀の102行について本店所在地を地域別に見ると、９地域全てで預金、融資額とも増加傾向にあり、融資額のトップは8.2%増の北海道となりました。北海道は、菅政権が決定する前から大阪市とともに独自の緊急事態宣言を発令し、「Go To トラバル」も一時的停止しました。
特に北海道は、パウダースノーが有名でスキーやスノーボーダーからも国内外から集客に成功しましたが、ウィルス感染拡大で客足は伸びず閉鎖を余儀することしかできないスキー場もあります。
金融機関の融資が増加した分、利ザヤも悪化
コロナ禍において銀行など金融機関を経由して企業に融資が実施された事により、大きく倒産回避の効果が得られた一方で、金融機関では日銀の異次元金融緩和政策により、本業の利ザヤが悪化するなど延命措置には副作用もある点にも留意する必要もあります。今後、地銀再編をキーワードとした金融業界の再編や、令和２年１１月に金融庁が設置した「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」などで議論されている事業性評価の動向が金融機関の決算に大きな影響を与えると思われます。
[2020.12.25更新]
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