中小企業再編へ支援！税制改正でＭ＆Ａでのリスクを軽減
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菅政権は令和２年１２月１０日、中小企業の再編を促進するための「経営資源集約課税制」を新設し、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）後の損失に対応できるように買収費用の一部を税優遇する「準備金制度」を設置し、設備投資額も最大１０％を法人税から控除する方針を示しました。経済産業省では、令和３年の通常国会で中小企業など経営強化改正案の提出を目指しており、中小企業再編計画を認定する仕組みを議論し始めています。
Ｍ＆Ａも雇用維持、安定に配慮
菅政権では、Ｍ＆Ａで見込めるとされる生産性の向上の効果や、Ｍ＆Ａ前に一定程度のデューデリジェンス（資産査定業務）に取り組むことや、Ｍ＆Ａ後の雇用の維持、安定に配慮することなどを盛り込んだ計画書を策定し、菅政権が承認すれば税優遇を受けられるとしています。新税制の柱の１つとしてＭ＆Ａ時のリスクを軽減するため、準備金制度の新設が挙げられ、中小企業のＭ＆Ａではデューデリジェンスが不十分であることも多く、買収後に簿外債務などが発覚されるリスクもあるとしています。
Ｍ＆Ａによる設備投資も税制優遇
菅政権は、Ｍ＆Ａに伴う設備投資についても税優遇で追い風にしたい考えで、システム統合などの設備投資について投資額の最大１０％を税額控除や全額除く即時償却を承認するとしています。Ｍ＆Ａ後の雇用継続も促す制度も導入し、買収先の従業員を雇用し給与など総額を前年から一定割合以上増加させれば優遇するとし、給与総額を1.5%以上引き揚げた場合には、増額額の１５％の税額控除を承認する考えです。
菅首相は、中小企業の生産性向上を重要課題の１つとして掲げており、中小企業の再編による規模拡大で生産性向上を狙う考えです。
菅政権、中小企業潰し？
菅政権は、経済・産業対策として中小企業再編策を着々と推し進めるものの、経済アナリストからは中小企業潰しとの声も少なくありません。安倍政権後、自民党総裁選において菅首相は、「中小企業が多すぎ」、や「生産性向上のための中小企業再編」を打ち出してきたものの、新型コロナウィルス感染拡大の影響が大きくあり、そのスピードが早まるかと思われましたが依然、給付金や助成金、補助金、無担保・無利子融資などで支援するのが精一杯のようです。
中小企業の賃上げや生産性向上を目指すのであれば、脱構造改革や脱新自由主義が重要となってくると思われます。
[2020.12.18更新]
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