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コロナ影響の中小企業へ金融支援！
無担保・無利子融資の期間延長、民間金融機関から新融資

無担保・無利子融資延長後も新たな融資制度を考案

菅政権は、新型コロナウィルスの影響により売上が落ち込んだ中小企業などに、民間の金融機関を通じて無担保・無利子融資を行う制度を令和３年３月末まで延長することを決定しました。
民間の金融機関を通じた融資の受付は、令和２年１２月末までとなっていたものの、新型コロナウィルスの第３波で再拡大し、時短営業や不要不急の外出自粛要請で再び中小企業の資金繰りが悪化すると考え、融資を令和３年３月末まで延長し、延長後も新たな融資制度を設けるとしています。

延長後は金利１％程度、保証料も４分の１程度を企業が負担

延長後の新たな融資は、金利の水準を金融機関に委ね、無利子ではなく年１％前後となる可能性が高く、返済が滞った場合にはこれまで通り4,000万円を上限に国が保証する仕組みを維持しますが、保証料は通常の４分の１程度有料化することを検討しています。
また、不採算店の事業を集約するなど今後の事業計画策定を金融機関が支援することを条件に、新たな融資制度を通じて中小企業などの持続的な成長につなげたい考えです。
融資を受ける中小企業は、経営改善計画を策定し、金融機関が経営状況を定期的にチェックすることになります。

コミットメントラインは前年から３５％増

日銀が令和２年１１月３０日発表した企業が一定範囲内で金融機関から融資を受けられるコミットメントライン（融資枠）契約の伸び率が、１０月の契約額が前年同月から３５％増の50兆4,730億円と伸び率は９月同様に高水準を維持していることがわかりました。
コミットメントラインは、企業が金融機関に手数料を支払い、融資限度枠の範囲内で資金を借り入れられる仕組みで、資金繰りの悪化に備えるため、契約額は前年比で高い伸び率を示しています。

国内自治体で初の地方債発行で中小企業へ融資

一方、東京都は、新型コロナウィルス対策を目的とし、国内の自治体で初となる地方債を発行することを決定しました。
令和２年１２月中旬にも600億円程度を発行予定で、調達した資金はコロナ禍で資金繰りが悪化している中小企業への融資に充てる予定で、ＥＧＳ（Environment Social Governance（環境・社会・ガバナンス）に関心を持つ投資家から資金を集めやすくし、企業や住民への支援を厚くする方針です。
新型コロナウィルスの感染際拡大で、年末年始に向け飲食、宿泊業など資金ニーズが一層高まるとみられ、国や自治体一体となって金融支援が求められています。

[2020.12.11更新]

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