麻生金融相、年末に向け中小企業の資金繰り逼迫の可能性！急がれる支援策
年末、年度末に向け中小の資金繰り逼迫が懸念
麻生金融相は令和２年１１月３０、日本経済が新型コロナウィルスの感染拡大に直面する中、年末に向け、中小企業などの資金繰りが逼迫する可能性に懸念を示しました。都心では時短営業や、「Go Toイート」の一時停止、大阪市、札幌市では「Go To トラベル」の除外、不要不急の外出自粛など、中小企業にとっては厳しい状況が継続する中、同相は各金融機関の代表と意見交換し、金融面から下支えする考えを表明しました。
日銀、資金繰り支援策「特別プログラム」を延長
麻生金融相は、年末・年度末にかけ事業者の運転資金ニーズが高まってくると考えており、一部の企業では既に資金繰りが厳しい状況にあると指摘しています。三毛全国銀行協会会長も、国や日銀と緊密に連携しつつ、金融面から経済を下支えする考えを示しました。
一方、日銀は令和２年１２月３日、日銀が新型コロナウィルス感染の対応としている企業などの資金繰り支援のための特別プログラムについて、必要と判断すれば期限を延長することを発表しました。
具体的な判断は、今後の情勢を踏まえて適切に考えていくとしています。
日銀、金融緩和で「特別プログラム」総枠額を拡大
日銀は令和２年６月１６日、金融政策決定会合にて当面の金融政策運営方針を発表し、新型コロナウィルスの影響で極めて厳しい景気を支えるため、大規模な金融緩和政策を維持し、資金繰り支援の総枠を拡大することを発表しています。中小企業などの資金繰り支援を重点にした特別プログラムの総枠を７５兆円から110兆円に増額し、大企業などが発行する社債などを買いれ、中小企業や小規模事業者、個人事業主へ融資する金融機関への金利を０％で資金供給することを見込んでいます。
日銀は、国債を上限なく買い入れ、ＥＴＦ（Exchange Traded Fund：指数連動型上場株式投信）の買い入れ量も年間１２兆円に引き上げています。
企業にとっての資金は、人間の血と同様
企業における資金繰りは、人間が出血多量となると亡くなってしまうのと同様で、企業も資金流出が多くなれば事業の存続ができなくなります。増資や金融機関からの融資は輸血であって、当面の出血を補えたとしても永遠に増資を続けたり、融資額を増やし続けることは不可能です。
では、その対処法は、他の事業者にはない独自の商品やサービス、市場開拓で売上を向上させ、仕入れ代金や外注費、給与などの経費を賄いつつ営業利益が残る経営が重要であり、お悩みの方はお早めのご相談をお薦めします。
[2020.12.08更新]
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