中古マンション・戸建て住宅、成約３ケ月連続前年超え！
国・地方公共団体の支援、リフォーム市場8.5兆円に拡大
中古マンション：平均価格2千5百万円、３ケ月ぶりに下落
東日本レインズ（東日本不動産流通機構）は１２月１０日、今年１１月の首都圏住宅市場の動向を発表。中古マンションや中古戸建て住宅の成約増加傾向が継続していることがわかりました。
首都圏の中古マンションの成約件数は、前年同月比3.1%増の2,574件と３ケ月連続で前年を上回り、東京と千葉では２桁で増加。成約平均価格は2,506万円と３ケ月ぶりに下落しました。平均面積では65.82平方メートル、平均築年数は19.31年となっています。
中古戸建て住宅：平均価格２ケ月連続上昇、新規登録は２０ケ月連続前年超え
一方、首都圏の中古戸建て住宅の成約件数は、前年同月比8.2%増の985件と戸建ても３ケ月連続で前年超え。成約平均価格は2,939万円と２ケ月連続で上昇。土地面積は平均143.84平方メートル、平均築年数は19.66年でした。新規登録件数は5,531件と２０ケ月連続で前年を上回っています。
中古住宅市場の成約増加は、高額の新築住宅でなく、中古住宅を安価で購入しリフォームなどで快適に作り直すことへの魅力が注目される結果となりました。中古住宅市場の拡大基調は、少子高齢化など社会構造の変化も購入者ニーズの方向性を変えています。
リフォーム支援：都道府県全てと1,519市区町村で実施
国土交通省の建築物リフォーム・ルニューアル調査によると、平成２３年度のリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年度比1.6%増の8兆5,053億円と２年連続で増加。同省では、今年６月に閣議決定した日本再生戦略において、平成３２年までに中古住宅市場やリフォーム市場の規模を約２０兆円に倍増する目標を掲げており、効果も少しずつ表れてきているようです。
国土交通省では、この目標に向け、地方公共団体がどのような支援が行えるかなどリフォーム助成支援についての情報収集を要請。同省が１１月１６日に公表した地方公共団体のリフォーム支援状況調査によると、都道府県の全てと全国1,742の市区町村のうち1,519の地域で助成など支援があることがわかりました。
リフォーム内容：耐震、高齢化対応、省エネで７割、支援方法９割弱が助成
リフォーム支援の内訳では、全支援制度7,240件のうち耐震化が2,387件、バリアフリー化が1,391件、省エネルギー化が1,360件とここまでで７１％を占め現状の社会構造を反映した内容となっています。支援方法では6,235件が助成と８６％を占め、専門家の派遣や利子補給など続いています。
東日本大震災の余震や都心直下型、南海トラフなどの地震や高齢化への対応、原発停止による太陽光発電など、国や地方公共団体の支援のもとリフォームが推進され中古住宅市場が活性化されることが予測されます。購入者のニーズやライフスタイルの変化によりリフォームも柔軟性を要し、今後は価格もより透明化されることが期待されます。
[2012.12.12更新]
