劣後ローンのニーズ増加！身構えるニーズ拡大も金融機関は財務悪化懸念
劣後ローンは金融機関の自己資本比率を低下させる恐れも
大手金融機関では、新型コロナウィルス感染拡大の影響で５兆円をも超えると言われる劣後ローンのニーズ拡大に、金融機関の自己資本比率を押し下げることにジレンマを抱えているとメディアが報じました。金融機関にとっては、これまで貸し出しに苦しんできましたが、劣後ローンについては慎重にならざるを得ないという懸念を抱えているようですが、航空会社大手の日本航空や全日空でも今年度の赤字を見込み、資金繰り支援で劣後ローンの提供を決定しています。
一部の大手金融機関では、企業からの劣後ローンの要請に対して減額を求め、親密な取引先でも満額回答を得られない例もあるとしています。
劣後ローンは企業の負債でなく自己資本の一部
劣後ローンは、企業が破綻時に、一般的な負債よりも返済順位が劣るローンのことで、返済される順番では税金や従業員の給与などが当たります。劣後ローンは、これらの支払いが終わった後に最後に返済されるローンで、金融機関は劣後ローンについて、ほぼ返済されないものとして考えることが多くあります。
このため、金融機関や保険会社、証券会社では劣後ローンについては、その企業の自己資本の一部とみなしています。
金融機関にとっては返済順位が低い分、収益減・自己資本低下にも
通常の金融機関から企業への融資は、財務諸表では負債に計上されますが、劣後ローンは、一部が企業の資本に認定されるため、企業の財務体質の改善にも繋がります。一方、劣後ローンは、返済順位が低い分、金融機関にとっては貸し倒れが発生する可能性が高く、不良債権の増加は金融機関の収益減に直結するほか、自己資本の低下にも繋がります。
コロナ禍で融資残高増加額は３０兆円超え
令和２年３月以降、民間の金融機関と政府系金融機関の融資残高の増加額は、既に３０兆円を超えており、増資や社債の発行など投資家に信を問うべきであるとの声も聞かれます。金融機関でも、金融機関自身による劣後債の発行など、資本を健全に保ち、可能な限り劣後ローンニーズに答える方針を示していますが、新型コロナウィルス感染の収束はなお見えていません。
金融機関側の資金供給余力が縮小されれば、企業の資金繰りが再び苦境に陥り可能性もあるため、今後の劣後ローンの動向が注視されます。
[2020.11.10更新]
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