日銀「大規模金融緩和」を維持！コロナ対策に対応
日銀「大規模金融緩和策を弱める状況にない」
日銀は令和２年１０月２８日〜２９日の金融政策決定会合にて、新型コロナウィルスに対応した大規模な金融緩和政策を継続することを決定しました。国内外の先行きの経済の見通しや、先行き不透明感から大規模金融緩和策を弱める状況にないと判断しました。
国の「Go To キャンペーン」策や低調な個人消費などの影響により、令和２年度の物価見通しは引き下げる方針です。
金融緩和とは・・
金融緩和は、日本の中央銀行である日銀が不況に陥ったときに景気を底上げするための金融政策の１つであり、メディアなどでは金融緩和政策と呼ばれています。日銀は、景気が悪化したときには金融機関から国債を買い上げ、金融機関へ資金を供給し、その資金を個人や中小企業などへ政策金利と預金準備率を引き下げ融資することで資金調達を容易にする政策です。
日銀が金利を引き下げ、個人や中小企業が融資を容易にしやすくすることで平成２０年のリーマン・ショック以降、海外先進国でも貸出金利はほぼゼロになりました。
大規模金融緩和、ゼロ金利に国債・上場株式買い入れ
金融政策決定会合では、短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標である１０年物国債をゼロ％に誘導する操作を維持する考えで、新型コロナウィルス対応で令和２年３月以降に新設、拡充した企業の資金繰り支援策や、年間１２兆円が上限のＥＴＦ（Exchange Traded Fund：指数連動型上場株式投信）の買い入れも継続する方針です。また、資金繰り支援策では社債など２０兆円を上限とする買い入れと、金融機関に有利な条件での貸し出し原資を供給する公開市場操作を令和３年３月末まで時限措置を示し、この期限の延長も考えられています。
経済の先行き不透明から成長率も下方修正
景気の先行き不透明感は強く、欧米では新型コロナウィルス感染が再拡大しており、日本でも飲食や宿泊、サービス業を中心に消費の回復は未だ戻っていないのが現状です。日銀では、令和２年度の実質成長率を７月時点のマイナス4.7%から下方修正しており、海外でも欧州中央銀行が１０月１９日、米連邦準備銀行理事会も１１月４日〜５日に金融政策を決定する会合を開きます。
日銀は、国内外の経済や金融情勢を見極め、追加策の必要性を検討しており、個人、中小企業にとっても今後の動向が注視されます。
[2020.11.03更新]
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