リスケジュール申請前に新たな資金調達！コロナショックで融資は大幅増加
国の金融支援「利用する・予定がある」が中小企業で６割に
東京商工リサーチが令和２年５月１５日に公表した「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」によると、国の支援策である「新型コロナウィルス感染症特別貸付」や、「セーフティネット貸付・保証」を利用したかの問いに10.7%の企業が「利用した」、43.3%の企業が「今後利用する」と回答しました。「利用」あるいは「利用の可能性」と回答したのは大企業で23.4%、中小企業で59.8%に上りました。
新型コロナウィルスの影響により、企業では売上や収益が減少し、資金繰りが悪化し新たな資金ニーズが必要となっていることがわかります。
２ケ月間で融資額は１０倍に
政府系金融機関の日本政策金融公庫の令和２年４月の融資実績は、国民生活事業が127,675件、1兆700億円、中小企業事業が8,041件、6,029億円でした。２月時点では、国民事業で1,483億円、中小企業事業で792億円と４月になり約１０倍の融資が実施され、緊急融資が本格化しています。
一方、主に大企業・中堅企業向け融資を行う日本投資銀行では、融資要請は約2,000件、2兆5,000億円に上り、商工中金でも機器対応融資実績が8,098件、5,839億円に上りました。
リスケジュール、２０日間で２万件超えの申請
企業は、新型コロナウィルスにより新たな資金ニーズに頼ることも多く見かけられますが、金融庁が令和２年４月３０日に発表した「貸付条件の変更等の状況について」によると、３月１０日〜３月末までにリスケジュール（条件変更）の申請件数は、２０日間で2,659件に上り、ほぼ100%近くリスケジュールが承認されました。また、住宅ローンのリスケジュールに関しても、同期間1,028件とほぼ承認されています。
新たな資金ニーズに頼らずともリスケジュールによって、事業継続を可能とする企業も見受けられます。
「何ケ月後の決済が心配？」の問いに「３ケ月後」が４割
ただ、依然として企業の資金ニーズの逼迫感は強いようで、東京商工リサーチの調査でも、「現在の状況が続いた場合、何ケ月後の決済が心配されるか」の答えに、全体の３分の１に該当する7,299社が「資金繰りに不安あり」と答え、「不安となる時期」については40.9%が「３ケ月以内」と答えました。調査からはすでに３ケ月が過ぎており、国支援の融資やリスケジュールなど何らかの行動を実施しなくてはならない状況にあります。
[2020.10.9更新]
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