家計の貯蓄額1,883兆円！給付金と消費減で高水準に
家計の金融資産、過去２番目の高水準
日銀が令和２年９月１８日に発表した４月〜６月期の資金循環統計によると、家計が保有している金融資産の残高は６月末時点で前年同期から1.8%増加し1,883兆円となり、過去２番目の高水準となりました。要因として、新型コロナウィルスの感染拡大により外出自粛で消費が落ち込み、現預金が同4.0%増の1,031兆円と過去最高となったためです。
国による国民一人あたりの特別定額給付金も現預金を押し上げました。
日銀、金融機関から国債の買取が過去最高
一方、日本の国債の発行残高は2.9%増の1,170兆円と、日銀による金融機関からの国債買い取りにより市中に資金を供給し、保有社全体に占める日銀の割合は、過去最高の44.5%にまで高まりました。新型コロナウィルスの影響により、経済に大打撃を与えたことで労働者の賃金は横這いか減額され金銭面の不安を抱える国民も多く、改めて現預金の貯蓄により、万が一の時の備えを蓄えている状況です。
飲食業、自営業、フリーランスは我慢の限界も
新型コロナウィルスの影響によって飲食業や自営業、フリーランスの人々は、収入が９割減やゼロという厳しい声も報道され、貯金を切り崩して乗り切っているのが現状で、それもすでに限界を迎えた国民もいます。金融広報中央委員会による令和元年の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」によると、家計の平均貯蓄額は３０代で529万円、４０代で694万円、５０代で1,194万円、６０代で1,635万円と、人生100年、老後生活費2,000万円問題が現実になっています。
ＧＤＰの約６割が個人消費
自然災害や病気など予期せぬ出費も考慮し、日頃からお金の管理は慎重に取り組めばならず、収支額をしっかり把握し、毎月の必要経費を確保し、心のゆとり維持費を収益にあった比率で捻出することが個人でも企業でも重要となります。新型コロナの感染の懸念から家計の守りの姿勢は当面継続すると考えられ、ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）の約６割を占める個人消費の低迷が続くと企業の収益の回復も遅れ、成長力を高めるための投資も限られます。
新たな消費者ニーズや消費を創出する取り組みが必要となています。
[2020.9.25更新]
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