上場企業の早期・希望退職が1万人超え！コロナ感染も影響
リーマン・ショック後に迫る早期・希望退職募集企業数
東京商工リサーチが令和２年９月１５日に発表した令和２年の上場企業の早期・希望退職者募集が９月１４日現在で1万100人に達しました。年間を通し1万人を超えるのは令和元年から２年連続で、1万人超えは令和元年１０月９日から約１ケ月ほど早く、かなりのハイペースで推移しています。
早期・希望退職募集企業数は、令和元年の1.7倍増の６０社に達し、平成２２年の６３社を抜くことは確実であり、リーマン・ショック後の平成２２年の８５社に迫る勢いです。
アパレル・繊維業界が最多の早期・希望退職者募集
早期・希望退職者募集を開示した６０社の業種を見ると、アパレル・繊維製品製造企業が９社で最多となり、次いで新型コロナウィルスや米中貿易摩擦が響いた電気機器が８社、自動車など輸送用機器が６社と続きました。新型コロナウィルスの影響で深刻な飲食業では令和２年６月以降、急速に開示企業数が増加し、３ケ月で５社が募集を開示しました。
不要不急の外出や会合の自粛、長引く営業時間の短縮に加え、ニーズの回復まで先の見通しの立たない業界の停滞感が反映されました。
コロナの影響で人員削減加速も
新型コロナウィルスにより国内外の消費回復の遅れで、長期化の気配も強く、企業の人員削減の加速もなお上昇傾向にあります。飲食業やアパレル産業など労働集約型の企業では、雇用調整助成金も令和２年１２月まで延長されたものの、年末から年始にかけ募集に滑車がかかることが懸念されます。
業績別で募集企業の３１社が本決算で赤字を計上しており、直近の四半期まで見ると赤字企業は調査構成比の68.3%にあたる４１社が赤字企業でした。
レオパレスが1,000人規模の人員削減
早期・希望退職者募集企業は、例年、本決算の発表後に集中する傾向があり、令和２年も７月から２ケ月半で２０社が開示しました。募集人数では、大手賃貸アパートのレオパレス２１が1,000人と最も多く、コンビニエンスストアのファミリーマートが800人、シチズン時計が750人、空調・暖房・浄水器製造などのノーリツが600人と続いています。
さらに300人以下の募集では調査構成比の75.0%にあたる45社と７割以上を占め、100人以下の募集でも同46.6%の28社と全体の約半数に上っています。
国では消費回復を目指し東京都民を含めた「Go To トラベル」や「Go Toイート」、「Go Toイベント」などの政策を支援することで、どこまで消費回復が得られるか注視されます。
[2020.9.22更新]
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