「中小企業デジタル化応援隊事業」推奨する中小企業庁は本腰か
ＩＴへ進まぬ中小企業を支援
新型コロナウィルスの影響で、大企業を中心に在宅業務を導入する企業が増加していますが、その在宅業務やＥＣ（Electronic Commerce：インターネット上の電子商取引）など導入したくとも、ネットワークやリモートアクセス、ハードウェア（機材など）、ソフトウェアなどのノウハウがない中小企業を支援するため、経済産業省中小企業庁は「中小企業デジタル化応援隊事業」を令和２年９月１日より開始しました。同事業は、民間のフリーランスや副業人材などＩＴ（Information Technology：情報技術）専門家などを中小企業や小規模事業者にＩＴ活用を支援するものです。
ＩＴ専門家への相談費用は、国が一部負担
「中小企業デジタル化応援隊事業」において中小企業など支援を希望するＩＴ専門家をインターネット上でスキルなど登録してもらい、その内容をもとに同事業の実施事務局が支援を受けたい中小企業とＩＴ専門家をマッチングさせる仕組みを作り出します。ＩＴ専門家への相談費用は、中小企業とＩＴ専門家の契約によって決定しますが、企業側は１時間当たり最低500円、上限は3,500円とし、相談費用の一部を国が負担することになっています。
ＩＴ専門家の募集は、令和３年１月３１日までとなっています。
経理や販売部門でもＩＴ化で自動管理
中小企業にとってＩＴ化は、経理・財務部門でも効率よく実施するためにそソフトウェアを導入したり、ソフトウェアを購入せずクラウド（インターネット）上で仕分けなどを入力するだけで決算書類が作成され、様々な分析を自動的に生成されるシステムもあります。業種によっては、ＥＣサイトの構築や在庫管理、販売管理なども数量や金額を入力することで分析、解析され、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）によって自動的に今後の戦略が反映されるクラウド・ソフトウェアもあり、事業全体を効率よく回すことが可能になっています。
ハローワークの人材情報もウェブ上で閲覧、応募可能に
また、中小企業にとって深刻な人材不足は、大手企業であればお金をかけ求人広告などで募集可能ですが、中小企業にとってはその資金も余裕がないことが多くあり、ハローワークなど無料な求人を求めることになります。ただ、ハローワークでもＩＴ化は徐々にですが進んでおり、毎日数十万件の求人情報がアップデートされており、そのウェブサイトを知らなかったり、探し方がわからずに諦める企業経営者も多く聞かれています。
安倍政権では、新型コロナウィルスの影響で収益が悪化した企業、個人向けに各種の助成金や特例措置などを設けていますが、これもウェブサイト上には掲載、申請できるため、この利用方法を伝授し、ＩＴ化に向け、無駄なく効率良い業務でウィルス感染を乗り切ることが期待されます。
[2020.9.11更新]
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