国が認めたリスケジュール！有効に活用し、相次ぐ給付金申請で危機脱出を
リスケジュール申請数、政府系金融機関で３ケ月半で5.6万件
金融庁は令和２年７月３１日、政府系の金融機関に申請された中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）申請件数を公表し、令和２年３月１０日から６月末までの申請数は、5万6,640件となりました。対象となる金融機関は、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行の４金融機関であり、申請数のうち実行率は99.95%に上りました。
３月から６月まで、毎月申請数が増加しているのが、企業の資金繰り悪化を浮き彫りとしました。
民間金融機関でのリスケジュール申請数は15.6万件
一方、民間の金融機関においては同期間でリスケジュール申請件数は主要行８行（３メガバンクや三菱UFJ投資銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、新生銀行・あおぞら銀行）で2万4,364件、地銀や第二地銀、埼玉りそな銀行で13万1,297件、海外銀行支店など他銀行で398件と、計15万6,059件となり、実行率は99.5%を占めました。また、住宅ローンのリスケジュール申請件数は、同期間1万8,691人と地域の金融機関で増加傾向が見られます。
麻生金融相は令和２年３月６日、新型コロナウィルスの感染拡大で影響を受ける中小企業を支援するため、金融機関に対し、貸出金利を下げ、返済期間を猶予するなど条件変更を求めました。
リーマン・ショック後の金融支援で成立したリスケジュール
中小企業金融円滑化によるリスケジュールは、リーマン・ショック後の平成２０年１２月に、当時の民主党・亀井金融相主導で時限法案として立法化されました。同法案は、金融機関が融資先に対し返済猶予や金利減免などリスケジュールを通し、中小企業の金融負担を軽減するもので、時限法案ながらも２回の延長を繰り返し、平成３１年３月３１日に終了しました。
そのリスケジュール承諾の判断は、金融機関によるものでしたが、金融庁が金融機関に実行件数の報告義務を課したことで、金融機関は融資先が赤字でも承諾せざるを得なかった経緯があります。
金融庁、実質リスケジュールを復活
安倍政権は、新型コロナウィルスの感染に伴い、令和２年２月上旬以降、金融機関に対し融資先への支援を要請しており、金融庁では企業の資金繰り悪化のスピードに金融面での対応が追いついていないと判断し、平成２０年の金融円滑化法のリスケジュール同様の対応を取りました。中小企業や小規模事業者、個人事業主など、リスケジュールを活用し次への対策に体力を温存し、安倍政権から打ち出される各種の給付金を十分に利用し危機を脱することが望まれます。
[2020.8.11更新]
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