成長戦略へ転換「中小企業減」を容認へ！Ｍ＆Ａなどで新陳代謝を促進
中小企業数の従来の目標を見直し
安倍政権は、これまで掲げてきた中小企業の開業率が廃業率を上回るとの表現を、近くまとめる平成２年の成長戦略から削る方針を示し、中小企業数の維持を担った従来目標を見直します。中小企業は、新型コロナウィルスの感染拡大により、売上高減や資金繰り悪化など経営環境の厳しさが増しており、中小企業のＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）を含めた新陳代謝を促し、中小企業全体の生産性向上を目指す方針に改めます。
安倍政権は、成長戦略の具体策を示すフォローアップ資料を毎年策定しており、デジタルやインフラなど項目別に数値目標を立て進捗を確認しています。
令和元年の中小企業政策を令和２年に修正
令和元年の成長戦略の中小企業政策の成果指標は、黒字企業を７０万社から140万社へ増加させ、海外子会社保有率を令和４年までに平成２７年比で1.5倍にすることが柱となっていました。また、開業率が廃業率を上回る状態にし、米英国並みの１０％台になることを目指すとしていましたが、令和２年版では廃業率に関する表現は削られました。
この政策は事実上、廃業の増加を承認する方針への転換で、新型コロナウィルスの影響が長引けば令和２年度以降は逆転する可能性があります。
令和２年の倒産件数は７年ぶりに１万件超え？
東京商工リサーチによると、６月の企業倒産件数は前年同月から６％増加し780件と、新型コロナウィルスの感染拡大で観光関連を中心に飲食・小売業など経営環境は厳しくなています。令和２年の年間の倒産件数は７年ぶりに1万件を超えるとの見通しもでており、廃業・解散企業はその５倍超えの企業が破綻すると予測されています。
中小企業や小規模事業者にとっては、新型コロナウィルスによる環境変化に対応できる投資余力も少なく、さらに経営者の高齢化で後継者がいないことも重なり、自主廃業を選択する企業も少なくないと考えられます。
事業の大胆な転換、新事業へ進出する必要も
令和２年当初は、訪日外国人客の消費によって売り上げが期待できた分野でも、向こう数年は期待はできない現状に、金融機関でも日銀のマイナス金利政策やＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック：Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語）などの競争激化で融資体制も甘くはありません。安倍政権では、相次ぎ各種給付金を供給する施策を打ち出していますが、この資金を活用し、事業の大胆な転換や、廃業とともに新たな事業への進出なども考えなくてはなりません。
そのため、金融機関や、経営指導機関などは、総力を上げ、中小企業や小規模事業者に対し支援することが望まれます。
[2020.7.28更新]
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