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観光業には朗報「Go To トラベル」前倒しで実施！
徹底した感染防止で旅行ニーズを喚起

８月実施予定を前倒し、４連休前の７月２２日から実施

国土交通省観光庁は令和２年７月１０日、国内旅行を喚起する「Go To トラベル」事業を７月下旬から開始される予定を７月２２日から前倒し、実施することを発表しました。
同事業は、新型コロナウィルスの感染拡大による自粛要請により大打撃を受けた国内の観光業や飲食・小売業の事業者を支援する「Go To キャンペーン」の一環として実施される安倍政権の支援策です。
同事業は当初、７月下旬実施を目標していたものの、事業委託費が大きすぎるなどの批判を受け、開始時期が８月にずれ込む見通しとなっていました。

旅行代金にプラスし商品券で５０％オフ

「Go To トラベル」は、令和２年７月２３日～２６日の４連休を前に、７月２２日から旅行代金の割引を先行して開始することとなり、旅行代金の３５％が割引かれます。
すでに旅行を予約している分も対象となっており、旅行後の申請で割引分が還付されるとしています。
９月１日以降は、旅行代金の１５％を地域共通クーポンが配布され、旅行代金の割引と合わせ５０％オフとなり、実質半額で国内旅行が可能となります。
割引の上限額は一人一泊２万円、日帰りは１万円ですが、連泊の制限や利用回数には制限がありません。

夏休みは遠出より安・近・短？

令和２年の夏季休暇は、新型コロナウイルス禍のなか例年にない夏休みとなりそうで、臨時休校を余儀なくされた多くの学校で夏休みが短縮される見込みです。
国の方針で、都道府県をまたぐ移動制限は解除されたとはいえ、足元では東京都を中心に感染者が増加傾向にあり、規制も緩和されたとは言え難しい状況が続き、個人の家計収入から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得の増加も期待は薄い状況です。
このような中で、令和２年の夏休みは金額が安く、場所も近く、期間が短い「安・近・短」になると予測されており、その恩恵を受けるのは株式市場でも上昇傾向のアウトドアやキャンプ市場と予測されています。

感染予防ワクチンや治療薬が普及すれば・・

新型コロナウィルスの予防ワクチンや治療薬が普及すれば国内中に旅行ニーズが広がりますが、実態はまだ遠く、安倍政権としても、感染拡大を徹底した全国の旅行先を選択して欲しいのが実情です。
旅行ニーズは、旅行代理店や航空会社、鉄道、宿泊施設、飲食・小売業など、新型コロナウィルスに加え、異常気象による豪雨での被害が相次ぎ、厳しい状況が続きます。
ただ、国内旅行での消費額は、令和元年の訪日外国人4,000万人に迫っても約3兆5,000万円に対し、日本人の国内旅行消費額は約１７兆円に上っており、「Go To トラベル」の効果がどの程度反映されるかが注視されます。

「Go To トラベル」：令和２年７月１６日現在「東京都」は除外されました。

[2020.7.17更新]

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