家賃支援給付金、申請受付開始！最大600万円が支給
個人事業主やフリーランスも300万円支給
梶山経済産業相は令和２年７月１４日、新型コロナウィルスの感染拡大による収益減少で中小企業の家賃負担を軽減する家賃支援給付金の申請を受付けることを発表しました。同給付金の締め切りは、令和３年１月１５日で、６ケ月分を一括して振り込み、最大で法人に対して600万円、個人事業主やフリーランスに300万円が支給されます。
給付金の対象となるのは、令和２年５月〜１２月の売上が前年同期比で半減した月がひと月でもあるか、３ケ月連続の売上が３０％減少した事業者が対象となります。
貸借する駐車場や資材置き場も対象
家賃支援給付金は、事業所や事務所、店舗に限らず、借地の賃料も対象となり、借地上に貸借している建物が存在するか否かは問わないとしています。ただ、自己所有の土地や建物のローンを支払い中の場合は対象外となりますが、個人事業主やフリーランスの自宅兼事務所の家賃は対象となり、駐車場や資材置き場など事業に用いる部分も対象となります。
家賃支援給付金は、確定申告書における損金計上額など自らの事業に用する部分に限っています。
家賃支援給付金を受けるには
家賃支援給付金を申請する際には、必要書類として賃貸借契約書など賃貸借契約の存在を証明する書類や、銀行通帳など申請時の直近３ケ月分の賃料支払い実績を証明する書類、運転免許証などの本人確認書、確定申告書など売上減少を証明する書類などが必要となります。申請開始後、売上減少月の翌月より令和３年１月１５日までの間で申請が可能で、給付額は申請時の直近１ケ月における支払い賃料に基づいて算出されます。
また、東京都では、賃料の高い中小企業事業者へ支援を拡充する目的で、家賃支援給付金に独自の上乗せをする給付金支給の方針を決めました。
最も賃料の高い東京都は別枠で賃料支援
総務省の住宅・土地統計調査によると、東京都の住宅家賃は全国平均より約５割高く、都道府県では最も高くなっており、東京都が独自に家賃支援に取り組むことにより支援の流れがさらに加速する可能性もあります。売上が減少する事業者の固定費の負担を軽減しようと家賃支援給付金とは別に家賃支援をする自治体が増加しているのも実態です。
新型コロナウィルスの影響で売上が減少した事業者支援に家賃支援給付金のほか、持続化給付金、さらに従業員への補償に雇用調整助成金など様々な支援策が打ち出されていますので、これらを活用することで事業復旧の可能性も高くなると考えられます。
[2020.7.14更新]
コンサルティングサービス
不動産リースバック事例
不動産・資金調達関連省庁
関連団体・協会
