債権買取り、現金求める中小企業のファクタリング！新たな資金調達になるか
増加する中小企業のファクタリング利用
新型コロナウィルスの感染拡大で資金繰りが悪化した中小企業が、売掛債権を素早く現金化できるファクタリングを利用する事例が増加しています。「今日にでも現金を調達したい」との中小企業経営者の声は多く聞かれ、建築会社では元請けからの支払いが遅れ、資材や賃料の支払いができずにファクタリング業者にサービスを申し込んだものの、約200万円の売掛債権を買取ってもらい、受け取ったのは160万円でした。
当日にも現金化が可能なファクタリング
ファクタリングは、企業からの売掛債権を買取り、売掛債権の管理や回収を行う金融サービスで、早ければ当日にも現金化が可能となる比較的新しい資金調達法です。売掛債権の買取り金額は、手数料を差し引いた金額になるため、本来取引先から受け取る売掛金よりも少なくなります。
ただ、ファクタリングは、最短で即日現金化でき、信用情報にも悪影響もなく、担保・保証人も必要なく利用することがメリットとなり、急な現金が必要な場合に融資が受けられない企業にとっては心強い資金調達法と認識されています。
クラウドファクタリングは２〜３倍に急増
インターネット上のクラウドファクタリングでは、手数料は額面の２％〜９％で、サービスの利用者は令和２年３月〜５月で前年同期から２〜３倍に増加しており、建設業やソフトウェア関連企業の利用が多いと言います。要因として、売上が減少した中小企業へ国が最大200万円の持続化給付金の支給が遅れていることがファクタリングニーズに滑車をかけたとも考えられます。
ファクタリングの手数料は、年利換算で数百％となるなど法律上の上限を大きく超えるものの、債権譲渡の為、貸金業法や利息制限法などは適用されていません。
ファクタリングも法律が必要
有識者の間では、法律で業界全体を規制するべきとの声も上がっており、良い例では弁護士以外に認められなかった債権回収業で、平成１０年に債権管理回収業特別措置法が成立しています。中小企業経営者にとっては、今日にでも現金が必要との声も多く、給付金や融資の遅れなどで事業廃止を決める企業も多く聞かれ、消費者金融の借入では足らず、貸金業法に触れない銀行カードローンを検討する経営者の声も聞かれます。
資金繰りが悪化した企業にとっては、国が数々の支援策を捻出していますので、従業員や家族を守るためにもお早めに専門家へ相談することが重要となります。
[2020.7.3更新]
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