手形の交換高・流通量が減少！不渡り件数も半数に
手形交換高、ピーク時から96.1%減少
東京商工リサーチによると、平成３１年の全国の手形交換高は、183兆9,808億円と前年比から29.5%減少し、ピークであった平成２年の4,797兆2,906億円から96.1%も減少しました。手形交換高は、平成２９年から３年連続で減少しており、昭和４１年の164兆6,702億円以来、５３年ぶりの低水準となりました。
金融庁と日本銀行は、令和２年４月１６日に新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、資金繰りの支援策として不渡り・取引停止処分猶予を全国銀行協会へ要請しています。
手形取引でのメリットとは
手形は、取引先などと取り決めた金額を一定の期日に支払うことを交わした証書で、商品やサービスなど買い手側にとっては代金の支払いを先延ばしに出来ることが可能で、手元資金を温存することができます。複数の企業と取引している場合には、入出金のタイミングがズレる場合も多く、入金が遅く、支払いのサイクルが早くなると資金繰りが悪化する場合があります。
そのため、入出金サイクルのズレを緩和する手段として手形による取引が行われます。
手形取引の減少は無担保・無利子融資の開始
取引先との手形の取引において、約束した期日までに資金を用意できず不渡りとなった件数は、令和２年５月に前年同月比で約半分に減少しています。要因としては、令和２年３月から日本政策金融公庫など政府系金融公庫、５月から民間の金融機関で無担保・無利子融資が始まったことが考えられます。
日本政策金融公庫によると、無担保・無利子融資が始まり令和２年６月２１日までの融資申し込みは、約５９万件に上っており、申し込み件数は平成２１年のリーマン・ショック後の約５０万件を上回りました。
日本公庫の無担保・無利子融資実績は４７万件、８兆円の融資決定
申し込み件数の約８割に当たる４７万件は、金額にして約８兆円の融資を決め、残りの申込手続きも進めているとしています。同公庫によると、新規顧客の申し込みが急増し、一時は店舗の外にまで列ができるほど混雑し、時間がかかるため、現在はインターネットによる申し込みを行い、店舗の従業員も応援を呼び、対応を強化しているとしています。
不渡りや取引停止の処分が曖昧な手形などは、中小企業にとって回収の枠組みが明確なだけに、現金決済の弱点を補えるかが注視されます。
[2020.6.30更新]
コンサルティングサービス
不動産リースバック事例
不動産・資金調達関連省庁
関連団体・協会
