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内閣府「景気ウォッチャー調査」４ケ月ぶりに改善！
先行きは「歯止めがかかる」と上方修正

景気の実感、４ケ月ぶりに改善

内閣府は令和２年６月８日、５月の景気ウォッチャー調査（街角景気）を発表し、３ケ月前と比べた街角の景気実感を示す現状判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）が15.5と前月から7.6ポイント上昇し、４ケ月ぶりに改善したことを公表しました。
また、３ケ月後の景気の動向を判断する先行き判断ＤＩも36.5と同19.9ポイント上昇し、６ケ月ぶりの改善となりました。
令和２年５月月末にかけ、新型コロナウィルス感染への緊急事態宣言が解除されたことにより、いづれも過去最低水準を記録した４月から大幅に改善しました。

生活に密着した人の意見が反映する景気ウォッチャー調査

景気ウォッチャー調査は、景気の動向を示す指標の一つで、迅速、適格に景気を把握するため、各地の動きを観察出来る立場の人たちの協力を得て、内閣府が毎月公表しています。
全国１２地域に分け、百貨店やス-パーマーケット、コンビニエンスストアの従業員、タクシーの運転手など生活に密接した職種の約2,000人にインタビューを行い、調査結果を集計し、分析し公表しています。
現状判断ＤＩの数値は、５０が横ばいを示し、この数値を上回れば景気が良く、下回ると景気が悪いと判断されています。

内閣府、現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩ共に上昇修正

現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩ共に構成される家計や企業、雇用のいづれも前月より上昇しており、現状判断ＤＩの上昇幅は平成２３年以来の大きさとなり、先行き判断ＤＩの上昇幅も平成２４年の統計開始以来で最大となりました。
内閣府では、新型コロナウィルスの影響で「極めて厳しい状況にある中でさらに悪化している」から「極めて厳しい状況でありながら悪化に歯止めがかかりつつるある」と上法修正しました。

安倍政権、自粛を解除

先行きを見ても、自粛や休業の最底辺であり今後は少しずつ日常を取り戻すことが期待され、他県との従来も解除され、観光地なども明るい話題が期待されています。
ただ、製造業などは海外の影響もあり、通常生産には生産調整でまだ届かないものの、欧州、アジア圏では収束しつつあり、今後の受注への希望が望めます。
令和２年６月19日には、安倍政権が国内での自粛を解除し、都道府県にわたる従来も規制なく宣言し、今後の日本経済がどこまで回復するか注視されます。

[2020.6.23更新]

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