中小支援！家賃補助など募集開始！円滑な給付が懸念
売上急減の事業者へ家賃３分の２を半年間給付
安倍政権は、令和２年度第２次補正予算に関して、新型コロナウィルスの影響に困惑する世帯や事業者への支援を厚くするため、中小企業や個人事業主への家賃補助を令和２年６月末より募集を始め、家賃の３分の２を６ケ月間給付する考えを示しました。世帯向けには、児童扶養手当を受給している低所得の一人親世帯には、夏にも臨時で５万円を受け取れるように計画しています。
ただ、いづれの支援策も給付金手続きが迅速に進むかが懸念されています。
雇用調整助成金、従業員自らでも申請可能に
勤務先の生産調整や、店舗の休業など従業員は、手当てを受け取りやすくするため、雇用調整助成金をオンライン上の申請で上限8,330円から1万5,000円に引き上げられたものの、システムの不具合で復旧の目処が立っていない状況です。ただ、手間のかかる雇用調整金の申請を行わない企業に変わり、従業員自らハローワークに申請することで平均賃金の８割が給付される新制度の手続きに関しては、トラブルの影響を受けないと考えられています。
コロナの影響で補正予算は過去最大
安倍政権は令和２年５月２７日、令和２年度の第２次補正予算案を決定し、一般会計からの追加歳出は31兆9,114億円で補正予算としては過去最大となります。これは、４月の第１次補正予算に続く対応であり、事業規模は117兆1,000億円程度を見込んでおり、このうち民間の金融機関などと連携する資金繰り支援は９４兆円に上ります。
第２次補正予算案は、令和２年６月８日に国会へ提出し、６月１７日までの成立を目指しています。
限界超え、事業撤退も
令和２年５月には、新型コロナウィルスの影響により、緊急事態宣言が延長され、売上の急減に直面する事業者にとっては死活問題ともなり事業を撤退する店舗も多くみられました。この事業者の事業継続を下支えするのが家賃支援給付金や巡業員が直接申請できる雇用調整助成金であり事業者、従業員を支援する制度です。
安倍政権では、これまでも事業者・家計支援として様々な支援策を打ち出していますが、何よりも重要なのはスピーディに給付されるシステムの構築が必要となります。
[2020.6.2更新]
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