新たな企業への金融支援策！官民ファンドへの出資で中堅企業支援
地域経済活性化支援機構が新たに企業向け官民ファンドを創設
西村経済再生相は令和２年５月３日、新型コロナウィルスによる金融・経済対策として全国の地銀と協力し、中小企業向けに官民ファンド（基金）・ＲＥＶｉＣ（Regional Economy Vitalization Corporation of Japan：地域経済活性化支援機構）を設ける新たな金融支援策を打ち出す方針を示しました。これまで最大200万円の持続化給付金や、政府系・民間金融機関による無利子・無担保の融資のみでは資金不足する企業の再建を支援するため、出資を含めた金融支援策を用意する考えです。
公的資金で地方経済を活性化
安倍政権は、新型コロナウィルスの感染収束が見通せない中、経営・資金繰り難に直面した企業への資本供給や債権の買取の仕組みを構築し、公的資金を活用した投融資を通じて地方経済を支援する方針です。官民ファンドは、令和元年の台風被害の際には関東１都３県向けに創設した総額３１億円の官民ファンドや、西日本豪雨や熊本地震に創設され、新たな官民ファンドが新型コロナウィルスによる経営悪化も支援できるようにするとしています。
西村経済再生相は、ＲＥＶｉＣの持つ１兆円の政府保証枠を念頭に、必要であればこれを増やす考えも述べています。
特定の事業に投融資する官民ファンド
官民ファンドは、国や民間が資金を出資し合う機関であり、地域の活性化や企業の海外展開など特定の事業に出資や融資を行い収益を向上させることが目的となっています。存続期間は、ファンドごとに５〜２０年と決められており、最終的には国に資金を返すこととなります。
官民ファンドにより収益が上がれば、国の財産となるものの、収益減となれば損失が起き、国民負担となる可能性もあります。
外出自粛、訪日客急減で課題解決には国の関与が不可欠
新型コロナウィルスによる感染拡大により、外出自粛や訪日外国人客数の急減で、飲食・宿泊業、さらに製造業にまで悪影響は広がっており、難局の課題解決には国の関与が不可欠となっています。ＲＥＶｉＣでは、地域の金融機関と災害復興などを目的に創設した官民ファンドを通じ、業績が悪化する企業の増資の引受や売掛債権の購入により資金繰りを後押しし、事業対象外地域についても各地の金融機関と新たな官民ファンドを創設し企業支援を早急に進めることが望まれます。
[2020.5.12更新]
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