横浜銀「劣後ローン」で中小資本を支援！再建へ
企業の資本とみなされる劣後ローン
地銀大手の横浜銀行は、新型コロナウィルスの感染拡大で大きな影響を受けた中小企業を対象に、企業の資本とみなされる劣後ローンの供給を開始する方針を示しました。同行では、中小企業にとって、ウィルス感染で先行きが見通せず、長期の売上減少で自己資本が痛み、財務悪化が見込まれる中小企業への金融支援策としています。
りそな銀行でも取引先企業の資本増強を検討しており、経済の長期停滞に備えた企業の資本支援の動きが全国的にも広がる可能性があります。
債権者への支払順位が劣るローン
劣後ローンは、他の一般的な負債より支払順位が劣るローンであり、企業が倒産した場合、債権回収には順番があり、税金や従業員の賃金などが優先的に支払われ、その後、劣後ローンによる負債分が金融機関に回収されます。銀行など金融機関など債権者は、優先順位が低い場合、企業へ融資した資金を回収する時には僅少な金額しか残っていなかったり、すでに回収する資産がないなどという状況がよく見られます。
自己資本率強化で新たな融資も
よって、通常は融資を受けると負債が増え、自己資本率は悪化しますが、劣後ローンの場合は、返済の優先順位が一般債務に劣り、財務上では実質的な自己資本として機能し、追加の融資にも応じやすくなります。横浜銀行では、一定条件を満たした中小企業が無担保で運転資金に充てられる劣後ローン専用の融資枠を設け、１社当たり数億〜数十億円程度の利用を想定しています。
同行では、中小企業が負担する金利は、通常の融資よりは高くなるものの、業績が改善すれば金利負担を軽くする方針です。
売上減が長期化すれば債務超過に
地銀はじめ都市銀行でも新型コロナウィルスで影響を受けた企業向けに予算枠を設け、資金ニーズの要望に応える体制を整えていますが、それでも中小企業など売上減が長引き、赤字が継続すれば債務超過になる可能性も高くなり、資本金強化が課題となっています。日本で資本金1,000万円未満の中小企業は、全国に約186万社あり、売上高が３分の２に落ち込むと約２３兆円強もの損失が発生するとの試算も出ており、中小企業が最低限の経営を維持するための５兆円規模の劣後ローンを用意する必要があると考えられます。
[2020.5.8更新]
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