シンプルな給付要件・申請方法！最大200万円「持続化給付金」公表
申請法の速報版を公表
経済産業省は令和２年４月２７日、中小企業への金融支援として「持続化給付金」の書類要項などの速報版を公表し、補正予算が成立次第に確定版を公表するとしました。「持続化給付金」の申請受付は、まだ開始されてなく、同省では補正予算成立後の翌日から申請受付を開始すると予定していますが、速報版にて給付金申請手続きの詳細を確認し、申請の準備を進めるように促しています。
▼経済産業省：「持続化給付金」に関するお知らせ（速報版）
個人事業主やフリーランスも対象
「持続化給付金」は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い売上が前年同月比で５０％以上減少している場合に、中小企業や小規模事業者へは最大200万円、個人事業主やフリーランスには最大100万円が支給されます。経済産業省では、ウィルス感染拡大により大きな影響を受ける事業者に対して、事業の下支えをし、再起を促すために事業全般に幅広く活用できる給付金としています。
経済産業省は、「持続化給付金」をスピーディに給付する為、電子申請を採用する予定ですが、困難な場合は完全予約制にて窓口申請となります。
営業自粛で賃料も払えない危機的状況
中小企業や小規模事業者、個人事業主にとっては、来月の店舗賃料も払えないかもとギリギリのラインで１日も早い給付を求めています。「持続化給付金」は、毎年の確定申告さえしていれば開業届を出してない事業主や、発注主に契約書を締結して貰えず口約束で行なっている事業主、さらに現金支払の場合でも問題なく申請することが可能です。
また、サラリーマンの副業で事業収入と給与所得の両方があっても、事業収入のみで５０％減となっていれば対象となります。
減収幅が少なかったり、開業したばかりの事業者は対象外
「持続化給付金」は、対象要件を満たせばシンプルな手続で給付される制度ですが、減収幅が少なかったり、令和２年に開業したばかりの事業者は、対象外となっています。このような場合には、一人当たり10万円が給付される特別定額給付金や住居確保給付金、緊急小口資金、各種の税制優遇・延期・免除など多種多様な金融支援策が用意されていますので、これからの各省庁や全国の自治体などのウェブサイトをチェックすることが重要となります。
[2020.5.5更新]
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