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中小企業景況調査、売上DＩは１５ケ月連続マイナス！
売上見通しDＩは１４ケ月連続マイナス圏

国が融資100%保証で融資しやすい環境へ

政府系金融機関の日本政策金融公庫は令和２年2月２７日、「中小企業景況調査（令和２年２月要約版）」を発表し、令和２年２月の売上ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月のマイナス13.8から1.1ポイント低下しマイナス14.9となりました。
今後３ケ月（２月から４月）の見通しＤＩは、前月の16.7から横ばいの16.7となり、売上ＤＩは１５ケ月連続でマイナス、見通しＤＩも１４ケ月連続でマイナス圏となりました。

東日本大震災以来のマイナス圏

日本政策金融公庫が令和２年２月の中小企業景況調査を発表し、売上や見通しの動向を中心に、東日本大震災が発生した２３年以来となる厳しい水準となったことが判明しました。
平成３０年より令和２年１月まで、右肩下がりが続いており、平成２３年の東日本大震災以来となる平成２３年５月のマイナス17.5、さらに２４年９月のマイナス17.0に次いで３番目の低い数字となりました。

一部専門家、１～３ケ月で終息する可能性も

新型コロナウィルスの感染拡大に経済停滞により、多くの企業が経営困難に直面しており、すでに影響を受けた企業倒産も起きています。
世界的な感染拡大により、世界経済そのものが悪化する見通しがある一方で、一部専門家の間では１～３ケ月で終息する見通しも聞かれます。
そうなれば、日本を含むアジア経済でも復旧局面に向かうことになり、その時までに倒産や廃業を避け、復旧を準備し復活することが経営者に求められます。

まずは金融機関や自治体、専門家に相談

様々な中小企業経営者や、小規模事業者など経営危機に直面しているものの、金融機関や自治体は「話しを聞いてくれな」などという経営者も少なくありません。
結果、本来なら利用できる金融支援制度があるにも関わらず利用せずに資金繰り悪化などで困惑することも多く見られます。
まず、勝手な思い込みで「うちのようなところが・・」との考えを改め、まずは相談することが早期の問題解決にも繋がります。

[2020.3.6更新]

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