新型コロナウィルス対策！売上急減の中小企業へ全額保証融資
国が融資100%保証で融資しやすい環境へ
安倍政権は、新型コロナウィルスの感染拡大により、中小企業の事業に大きく影響がでていることから売上急減少の中小企業に全国各地の信用保証協会が借入金を100%保証するセーフティネット４号を実施することを決めました。対象となる中小企業は、売上や消費者の数など前年同月の２０％以上減少し、この先の見通しも落ち込みが予測される中小企業で、通常とは別枠で2億8,000万円を上限に全額保証され、民間の銀行など金融機関からも融資しやすくなるメリットがあります。
中小企業保護だけでなく社会的に損害を防ぐセーフティネット
セーフティネットは、中小企業など経済的なリスクが発生した場合に最悪の事態を保護する仕組みで、社会的安全網とも訳されています。セーフティネットは、労働市場での雇用保険や災害補償制度、金融市場での預金保険機構などが該当され、被害を受けた中小企業などを保護するだけでなく、損害が社会全体に波及するのを抑える働きを持っています。
全国の信用保証協会では、令和２年２月２８日から相談に応じており、３月２日から申請の受付を行うとしています。
観光業や製造業に大きな影響
セーフティネット保証４号は、台風や地震、豪雨などの自然災害時に適用されていますが、新型コロナウィルスの感染拡大による観光業や製造業などに大きく影響が発生していることから緊急対策に盛り込まれました。感染症において、このセーフティネットで都道府県が適用されるのは初となります。
安倍政権は、令和２年３月以降に観光業や宿泊業などの業種が新たに指定される予定で、中小企業を対象に資金繰り対策を強化するとしています。
小中・高校閉鎖発表で全国自治体は混乱
新型コロナウィルスの感染拡大により企業倒産への不安が増大しており、体力のない中小企業ではすでに愛知県の老舗旅館や北海道の食品会社が経営破綻しています。中小企業への打撃は、中国からの訪日客の減少した観光業全般に広がっており、宿泊施設やタクシー、バス、飲食店、土産品など軒並み売上が減少しています。
安倍政権は、小中・高校の閉鎖を打ち出し、その対応に全国の自治体では混乱が広がっていますが、これまでにないウィルス感染に大胆な施策も必要となっていると考えられます。
[2020.3.3更新]
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