トップ　＞　業界動向　＞　中小企業への融資はどうなる？金融検査マニュアル廃止

中小企業への融資はどうなる？
金融庁、金融検査マニュアル廃止で金融機関が自主判断

各金融機関独自の規定で融資を実行

金融庁は令和元年１２月１８日、金融機関の検査に利用される金融検査マニュアルを廃止し、各金融機関は、自主的に行内規定による引当、償却実務を実践することになりました。
大手金融機関では、問題がないものの、地銀などでは新たな規定を設けることが困難であり、金融庁では、同マニュアル終了後の融資に関する検査、監督の方針の進め方を公表しています。
年度末を迎え資金ニーズが増加する中小企業にとって、新たな融資が実行されるかが注視されます。

人口減少やマイナス金利、グローバル化、ＩＴ化で金融機関は大きく環境が変化

金融検査マニュアルは、バブル崩壊後に不動産向けの融資を中心に不良債権の対応を目的に平成１１年に導入され、企業のこれまでの決算や保証、担保の状況で債権を分類し、貸倒引当金を算出することを規定しました。
バブル崩壊から３０年近く経ち、不良債権への対応は収束したものの、その後の少子高齢化や人口減少、日銀の金融緩和による利ざや低下、急速なグローバル化、ＩＴ（Information Technology：情報技術）化などの進捗で金融機関をとりまく環境は大きく変革しました。
そのため、特に地銀などではビジネスモデルの持続可能性が問われ、信用リスクを加味した新たなビジネスモデルの実践が迫られています。

中小への融資、金融機関の担当者の目利きが重要に

今後、金融検査マニュアルの廃止によって中小企業への融資は金融機関による担保の確保を優先するのに留まらない融資であり、創業間もない企業においては赤字であったり十分な担保の確保ができず、金融機関担当者の目利き力が問われることになります。
また、創業当初の企業や中小企業への融資はリスクが高いと考えられ、貸倒れに備えて現在は正常先の企業向けにも予防的に引当金を用意する必要も出てきます。
首都圏への一極集中や、人口減少などで地域における経済状況は厳しいものがあり、地銀が前向きに融資出来るよう専門家などへの早期相談が重要となります。

金融庁、金融機関トップや経営陣、一般工員とも対話

このような状況から金融庁では地銀など金融機関の経営者トップと積極的に対話を重ね、今後は経営幹部や社外取締役、監査役、一般行員との対話へも拡大すると考えられます。
安倍政権は「地方創生」を掲げており、地銀による同一県内での合併や、県境を超えた広域連携など地銀再編が進んでいますが、最も重要なのは地域企業への資金ニーズの掘り起こしであり、地銀に対しては難局であるものの使命を果たしてもらえることが期待されます。

[2020.2.18更新]

▲ページトップ