国内消費者購入心理は横ばい！海外販路への拡大を支援する中小企業庁
中小企業庁、「国内中小企業は海外市場の拡大が必要」
経済産業省中小企業庁は令和２年２月５日、「稼ぐ力」を強化する 中小企業の取引価値向上へのセミナーを開催しました。国内の中小企業では、国内市場の縮小や人手不足など大きな課題に直面しており、今後、「稼ぐ力」を強化し、取引価値を高めるためには海外市場の獲得が必要と考えています。
海外企業にはない日本の中小企業の技術や商品、サービスなど有していても情報や販売ノウハウ、国内事業の多忙などを理由に海外展開へ踏み出せない中小企業が多いのが実態です。
海外でのマーケティングや事業マッチング、資金調達法をセミナーで紹介
海外展開を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しており、高価なコストをかけずに活用できるテストマーケティングや販路拡大への支援、事業のマッチングサービス、資金調達法など登場しておりセミナーでも紹介されました。中小企業庁では、国内の中小企業の海外での販路拡大を支援するため、ＥＣ（Electronic Commerce：インターネット上の電子商取引）やクラウドファンディングなどを手がける事業者に対し資金を支援し、複数の中小企業を取りまとめ海外での販路開拓や商品開発などを促す方針です。
Made in JAPANとして、潜在力のある技術や商品、サービスを海外へ売り込む方針です。
国内の消費者態度指数は横ばい
内閣府が令和２年１月２９日に発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを表す消費者態度指数（２人以上の世帯）は、前月から横ばいの39.1で、令和元年１０月の消費税引き上げ後、大幅な物価上昇が見られず１２月まで前月水準を上回っていました。消費者態度指数は、今後半年間に対する消費者の見方を示しており、指数を構成する４項目では「暮らし向き」と「収入の増え方」が４ケ月ぶりに前月からマイナスとなる一方、「雇用環境」と「耐久消費財の買い時判断」は僅かながら上昇しました。
内閣府では、基調判断について「持ち直しの動きが見られる」と据え置いています。
ＥＣで販売、クラウドファンディングで資金調達し海外販路拡大へ
中小企業庁では、令和元年度中に海外販路拡大を望む中小企業の公募を始める予定で、ＥＣやクラウドファンディングを手がける事業者に対して上限2,000万円を支援するとしています。これは、海外の消費者がどのような日本の技術や商品、サービスを好むのかを市場調査し、そのデータを元にクラウドファンディングで資金を調達し新たな新商品を開発する計画です。
同庁では、ＥＣサイトを通じて海外へ販売するビズネス展開も想定するなど、海外販路拡大に期待がかかります。
[2020.2.11更新]
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